有価証券報告書-第45期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	79,644千円		80,147千円
未払事業税	4,932		98,145
退職給付に係る負債	304,457		320,401
減損損失	327,988		355,768
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	62,971		52,722
資産除去債務	408,339		514,030
リース資産	32,393		29,245
繰越欠損金	395,837		5,603
その他	132,255		150,142
繰延税金資産小計	1,805,096		1,662,482
評価性引当額	△254,489		△256,406
繰延税金資産合計	1,550,606		1,406,076
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△160,547		△250,123
その他	△449		-
繰延税金負債合計	△160,997		△250,123
繰延税金資産の純額	1,389,609		1,155,952

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	494,334千円		224,192千円
固定資産-繰延税金資産	895,275		931,759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
住民税均等割	7.6		5.9
未実現利益に係る税効果未認識額	1.6		0.8
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		38.2