有価証券報告書-第48期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	74,178千円		72,235千円
未払事業税	61,400		97,999
退職給付に係る負債	358,774		368,580
減損損失	443,807		311,650
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	37,420		48,489
資産除去債務	502,460		503,786
リース資産	35,327		137,275
繰越欠損金	20,288		-
その他	167,969		203,093
繰延税金資産小計	1,757,902		1,799,385
評価性引当額	△252,408		△253,938
繰延税金資産合計	1,505,493		1,545,446
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△188,760		△178,794
その他有価証券評価差額金	△47,259		△117,364
繰延税金負債合計	△236,020		△296,159
繰延税金資産の純額	1,269,473		1,249,287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	5.2		3.5
未実現利益に係る税効果未認識額	△0.2		0.2
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		35.1