有価証券報告書-第41期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	60,786千円		71,194千円
未払事業税	48,134		82,406
退職給付引当金	192,820		-
退職給付に係る負債	-		236,807
減損損失	270,740		237,355
関係会社株式評価損	77,003		77,727
減価償却超過額	241,296		190,842
資産除去債務	316,072		326,320
リース資産	131,949		124,322
その他	117,782		145,737
繰延税金資産小計	1,456,585		1,492,713
評価性引当額	△329,805		△308,606
繰延税金資産合計	1,126,780		1,184,106
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△162,673		△139,903
その他	△30,785		△3,877
繰延税金負債合計	△193,458		△143,780
繰延税金資産(負債)の純額	933,322		1,040,326

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	104,297千円		176,757千円
固定資産-繰延税金資産	833,941		863,568
固定負債-その他	△4,916		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
住民税均等割	6.8		5.7
連結子会社の清算による影響	1.7		-
評価性引当額の増減	0.4		△0.5
その他	1.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3		44.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。