有価証券報告書-第40期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	57,612千円		60,786千円
未払事業税	68,948		48,134
退職給付引当金	171,000		192,820
減損損失	261,879		270,740
関係会社株式評価損	336,155		77,003
減価償却超過額	260,126		241,296
資産除去債務	300,564		316,072
リース資産	131,740		131,949
その他	287,463		117,782
繰延税金資産小計	1,875,491		1,456,585
評価性引当額	△454,603		△329,805
繰延税金資産合計	1,420,888		1,126,780
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△193,466		△162,673
その他	△28,147		△30,785
繰延税金負債合計	△221,614		△193,458
繰延税金資産(負債)の純額	1,199,274		933,322

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	173,752千円		104,297千円
固定資産-繰延税金資産	1,034,802		833,941
固定負債-その他	△9,280		△4,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
住民税均等割額	4.5		6.8
連結子会社の清算による影響	-		1.7
評価性引当額の増減	6.2		0.4
その他	1.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.8		49.3