有価証券報告書-第44期(平成29年1月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	83,458千円		79,644千円
未払事業税	80,418		4,932
退職給付に係る負債	272,185		304,457
減損損失	225,057		327,988
関係会社株式評価損	67,776		56,274
減価償却超過額	86,862		62,971
資産除去債務	398,097		408,339
リース資産	56,714		32,393
繰越欠損金	-		395,837
その他	124,089		132,255
繰延税金資産小計	1,394,659		1,805,096
評価性引当額	△260,146		△254,489
繰延税金資産合計	1,134,512		1,550,606
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△178,018		△160,547
その他	△1,350		△449
繰延税金負債合計	△179,368		△160,997
繰延税金資産の純額	955,143		1,389,609

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	170,759千円		494,334千円
固定資産-繰延税金資産	784,383		895,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
住民税均等割	3.8		7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
未実現利益に係る税効果未認識額	1.1		1.6
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		41.0