有価証券報告書-第47期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	77,112千円		74,178千円
未払事業税	49,075		61,400
退職給付に係る負債	337,605		358,774
減損損失	462,124		443,807
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	40,363		37,420
資産除去債務	505,309		502,460
リース資産	27,737		35,327
繰越欠損金	38,461		20,288
その他	176,675		167,969
繰延税金資産小計	1,770,740		1,757,902
評価性引当額	△253,938		△252,408
繰延税金資産合計	1,516,801		1,505,493
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△214,958		△188,760
その他有価証券評価差額金	△620		△47,259
その他	△226		-
繰延税金負債合計	△215,805		△236,020
繰延税金資産の純額	1,300,995		1,269,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
住民税均等割	9.6		5.2
未実現利益に係る税効果未認識額	△0.1		△0.2
その他	△1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		35.8