有価証券報告書-第46期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	80,147千円		77,112千円
未払事業税	98,145		49,075
退職給付に係る負債	320,401		337,605
減損損失	355,768		462,124
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	52,722		40,363
資産除去債務	514,030		505,309
リース資産	29,245		27,737
繰越欠損金	5,603		38,461
その他	150,142		176,675
繰延税金資産小計	1,662,482		1,770,740
評価性引当額	△256,406		△253,938
繰延税金資産合計	1,406,076		1,516,801
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△250,123		△214,958
その他有価証券評価差額金	-		△620
その他	-		△226
繰延税金負債合計	△250,123		△215,805
繰延税金資産の純額	1,155,952		1,300,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
住民税均等割	5.9		9.6
未実現利益に係る税効果未認識額	0.8		△0.1
その他	0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		39.8