有価証券報告書-第44期(平成29年1月1日-平成30年2月28日)

(1) 会社の経営の基本方針
①経営理念
当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。
会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある?」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。
②経営の基本方針
経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。
(注)サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。
当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20%以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
①写真事業
出生数の減少により、撮影対象である10歳までのお子様の人口は年々減少しておりますが、こども写真市場は新規出店等によって利用率が上昇し、市場規模は緩やかに拡大しております。その一方で、同質化する競合店の増加により、競争環境は厳しさを増しております。このような市場環境の中、当社はブランド力を高め、主力であるこども写真館事業の持続的成長を図るとともに、新たな収益基盤を構築し、将来にわたって成長し続けていくことができる企業になっていかなければなりません。このことから、中長期経営方針を「持続的成長に向けた収益確保」とし、以下の政策に取り組んでまいります。
ⅰ)こども写真館市場の拡大と市場内シェアの拡大
ⅱ)オンリーワン戦略
「お客様に選ばれるお店」になるための強力なブランド作り。
ⅲ)適性利益の確保
ⅳ)こども写真館事業に次ぐ新規事業の確立
ⅴ)経営基盤の整備
②衣装製造卸売事業
写真事業向け衣装において、市場トレンドを取り入れた更なる品揃えの拡充と生産コストの低減を図っていくとともに、新規事業である成人振袖レンタル事業の収益拡大に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
当社グループの経営環境は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(5) 会社の対処すべき課題
①こども写真事業の対処すべき課題
こども写真事業において最も重要な課題は、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることと、当社を取り巻く事業環境に適応し克服するために、営業の平準化を推進することであります。
これら課題に対処するため、平成30年度も「進化」を経営方針に掲げ、技術力や商品力の強化をベースとしたオンリーワン戦略の遂行、ならびに、マーケットの変化に対応した需要喚起施策等の実施により、更なる撮影需要の拡大を図っていく一方、人件費等の費用コントロール精度を更に向上させ、利益の最大化を図ってまいります。また、最重要課題と位置付けている新規事業については、引き続き事業モデルの確立、および、収益確保に取り組み、着実に成長し続けていくことができる強固な収益基盤づくりに邁進してまいります。
女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90%以上、女性管理職比率は70%以上となっており、既に、こどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組み作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。
②衣装製造卸売事業の対処すべき課題
主力であるこども写真事業向け衣装の更なる生産コストの低減を図るため、中国現地法人の縫製工場も含めた生産効率の向上を図ってまいります。また、スタジオアリスグループの経営資源を活かした成人振袖レンタル事業においては、収益拡大に向けた取り組みを行ってまいります。
③当社グループ全体の対処すべき課題
「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。