有価証券報告書-第45期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、全体的に緩やかながら回復基調で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、主力であるこども写真事業において、競合他社との差別化の更なる強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が39,643百万円、営業利益4,106百万円、経常利益4,122百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,036百万円となりました。
各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(写真事業)
写真事業は、更なる需要拡大とシェア拡大を図るため、小学校卒業袴レンタル実施店舗を全店に拡大し小学校卒業撮影の件数獲得に努めたほか、生後3ヶ月から1歳1ヶ月の赤ちゃんを対象とした「着ぐるみカーニバル」を実施し、赤ちゃん撮影の獲得を図りました。年間売上高の約4割を占める七五三撮影においては、前年度に引き続き、「七五三キャンペーン」および「七五三お出かけ着物レンタル」の実施に加え、お子様と一緒に和装でお写真をお撮りいただくことができる「パパママ着物フォトプラン」の実施等により、更なる撮影件数の獲得に努めました。また、スクールフォト事業においては、幼稚園・保育園でおこなわれる運動会や遠足等の多くの行事に出向いて撮影を行い、売上高の向上に努めました。そのほか、スマートフォン向けアプリとして日常の写真を思い出ごとに簡単に整理できる「グロースナップ」の配信を開始いたしました。
国内こども写真館の出店状況は、移転10店舗を含み18店舗出店、退店6店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を44店舗実施いたしました。
その結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内こども写真館512店舗(直営店舗502店・フランチャイズ店舗10店)、韓国の子会社におけるこども写真館2店舗を含め、514店舗となっております。
以上の結果、写真事業の売上高は39,469百万円、セグメント利益は4,367百万円となりました。
(衣装製造卸売事業)
衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社豊匠およびその子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減を図るとともに、京都府京丹後市に開設した和装縫製工場において、当社向け和装衣装の生産を開始いたしました。また、成人振袖レンタル事業の売上規模拡大を図るべく、常設店舗での展示予約会やその店舗を起点とした各地の商業施設並びに当社店舗等での期間限定展示予約会の実施に加え、認知度向上を目的とした大型商業施設でのファッションショーを開催するなど、成約件数の獲得に努めました。
以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は1,682百万円、セグメント利益は34百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,237百万円増加し、34,775百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,466百万円増加し、16,432百万円となりました。この主な要因は、決算期変更により、法人税等予定納付、消費税中間納付の減少があったことにより現金及び預金が3,526百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて770百万円増加し、18,342百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産が154百万円、敷金及び保証金が67百万円、繰延税金資産が36百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,982百万円増加し10,434百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて2,403百万円増加し、6,462百万円となりました。この主な要因は流動資産と同様に、決算期変更により、法人税等予定納付、消費税中間納付の減少があったことにより未払法人税等1,127百万円、その他の未払消費税等1,081百万円増加したこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて579百万円増加し、3,972百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が345百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度に比べて1,254百万円増加し、24,340百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,526百万円増加し11,966百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益3,417百万円、減価償却費3,225百万円、法人税等の支払額141百万円などにより、8,416百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの新規出店及び既存店の移転・改装・設備追加等にかかる支出3,131百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で1,073百万円、衣装製造工場の機械・設備等にかかる支出41百万円などにより、4,177百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主にセール・アンド・リースバックによる収入1,256百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,116百万円、配当金の支払額849百万円などにより、709百万円となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは売上高の99.5%が写真事業であり、スタジオ写真撮影という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売実績に類似しております。
② 受注実績
衣装製造卸売事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が極めて僅少であるため、受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
写真事業	39,438,179	-	99.5
衣装製造卸売事業	205,624	-	0.5
合 計	39,643,803	-	100.0

(注)1.上記売上高には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
④ 地域別売上高及び店舗数
当連結会計年度の地域別の販売実績は次のとおりであります。

地 域 別		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
		売上高(千円)	前年同期比(%)	店舗数(店)
	北海道	1,286,039	-	19
	東 北	2,607,674	-	33
	関 東	16,891,545	-	226
	中 部	3,111,241	-	44
	近 畿	6,624,828	-	89
	中 国	1,899,756	-	26
	四 国	946,135	-	13
	九 州	3,926,986	-	52
	その他	2,143,970	-	-
写真事業 計		39,438,179	-	502
衣装製造卸売事業		205,624	-	4
合 計		39,643,803	-	506

(注)1.上記売上高には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.写真事業の「その他」はフランチャイジーからのロイヤリティー収入などであります。
4.上記店舗数は、当社の運営部区画別で集計しており、期末日現在の写真事業は国内直営店舗数を衣装製造卸売事業は成人振袖レンタルの常設店舗数を記載しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末(2019年2月28日)現在の判断に基づく見積り計算を含んでおります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
1) 概要
当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。
2) 売上高
当連結会計年度の売上高は、写真事業の需要拡大に向けた取り組み、サインプリントなどの外販強化などを行い39,643百万円となりました。なお、99.5%が写真事業にかかるものであります。地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 生産、受注及び販売の実績 ④地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。
3) 営業利益
当連結会計年度の売上原価は、労働生産性の向上及び原材料の高騰を製品製造の自動化で補うなどにより28,361百万円となりました。販売費及び一般管理費は利益の最大化に向けた費用の適正化に取り組み7,175百万円となりました。その主要な内訳は広告宣伝費3,369百万円、給料手当1,475百万円でありました。その結果、営業利益は4,106百万円となりました。
4) 経常利益
営業外収益は76百万円で、うち受取利息2百万円及び受取家賃22百万円でありました。営業外費用は60百万円で、うち支払利息14百万円及び店舗解約損24百万円でありました。その結果、経常利益は4,122百万円となりました。
5) 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損237百万円、減損損失468百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は3,417百万円となりました。法人税等は1,304百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は38.2%となりました。非支配株主に帰属する当期純利益を76百万円計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,036百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な事業は写真事業であり、その特性上早期の資金回収が可能です。営業活動におけるキャッシュ・フローは、売上高の季節変動が大きいため、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行なっており、返済は決算期末までに行っております。
なお、子会社の投資資金及び運転資金の一部については、金融機関からの借入れによる資金調達の他、当社より融資しております。
※当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
以上の結果、目標とする経営指標につきましては、連結総資本経常利益率(ROA)12.6%(目標20%以上)となりました。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
今後のわが国経済情勢は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費は緩やかながら回復基調が期待されるものの、新興諸国の経済減速や英国のEC離脱問題の影響等を含め、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社グループは、2019年度の経営方針を「第3創業期～Return to Basic マインド」としてスタートいたしました。全従業員が初心に帰り、一人でも多くのお客様のお役に立ちたいという精神のもと、既存の撮影項目の強化を図りつつ新たなマーケットを創造していく一方、接客を含む店舗業務や店舗をサポートする本部業務のあり方、費用の使い方を再確認し、更なる費用の適正化に取り組んでまいります。また、今後の成長基盤となるEコマースやスクールフォト事業へ経営資源を投入し、収益の拡大を図ってまいります。