有価証券報告書-第45期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であります。非上場株式及び長期貸付金は、関係会社等への出資及び貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者(不特定多数)を顧客にしているため、各担当者が期日及び残高を管理する適切な債権管理を実施しております。
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、関係会社に対するものであり、定期的に関係会社の財務状況等を把握した上で保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
当連結会計年度(2019年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であります。非上場株式及び長期貸付金は、関係会社等への出資及び貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者(不特定多数)を顧客にしているため、各担当者が期日及び残高を管理する適切な債権管理を実施しております。
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、関係会社に対するものであり、定期的に関係会社の財務状況等を把握した上で保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,900,191 | 8,900,191 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 668,615 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △34,020 | ||
| 634,595 | 634,595 | - | |
| (3)長期貸付金 | 257,035 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △226,035 | ||
| 31,000 | 50,191 | 19,191 | |
| (4)敷金及び保証金 | 3,341,307 | 3,328,586 | △12,721 |
| 資産計 | 12,907,094 | 12,913,564 | 6,469 |
| (1)買掛金 | 248,764 | 248,764 | - |
| (2)未払法人税等 | 52,278 | 52,278 | - |
| (3)リース債務 | 1,832,316 | 1,822,906 | △9,410 |
| 負債計 | 2,133,359 | 2,123,949 | △9,410 |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 12,426,638 | 12,426,638 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 758,476 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △31,855 | ||
| 726,620 | 726,620 | - | |
| (3)長期貸付金 | 255,000 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △222,000 | ||
| 33,000 | 53,906 | 20,906 | |
| (4)敷金及び保証金 | 3,408,898 | 3,412,092 | 3,194 |
| 資産計 | 16,595,157 | 16,619,258 | 24,100 |
| (1)買掛金 | 226,260 | 226,260 | - |
| (2)未払法人税等 | 1,180,231 | 1,180,231 | - |
| (3)リース債務 | 2,283,254 | 2,277,383 | △5,870 |
| 負債計 | 3,689,746 | 3,683,876 | △5,870 |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 22,000 | 22,000 |
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 8,900,191 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 668,615 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 2,035 | 255,000 |
| 合計 | 9,568,806 | 2,035 | 255,000 |
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 12,426,638 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 758,476 | - | - |
| 長期貸付金 | - | - | 255,000 |
| 合計 | 13,185,114 | - | 255,000 |
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | |
| リース債務 | 874,578 | 655,100 | 302,637 |
| 合計 | 874,578 | 655,100 | 302,637 |
当連結会計年度(2019年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | |
| リース債務 | 1,152,078 | 802,311 | 328,865 |
| 合計 | 1,152,078 | 802,311 | 328,865 |