資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
生鮮食品……………最終仕入原価法
センター在庫商品…移動平均法による原価法
その他の商品………売価還元法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2017/06/29 13:53

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 13:53

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2017/06/29 13:53

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

2017/06/29 13:53

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 13:53

#6 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2017/06/29 13:53

#7 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2017/06/29 13:53

#8 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産

2017/06/29 13:53

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2017/06/29 13:53

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 13:53

#11 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失13百万円を特別損失として計上しました。

2017/06/29 13:53

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2017/06/29 13:53

#13 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。2017/06/29 13:53

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、ポイント引当金、退職給付引当金、資産除去債務、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産及び偶発事象等に関して、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の財政状態の分析

2017/06/29 13:53

#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2017/06/29 13:53

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	886百万円	994百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	87百万円	62百万円
時の経過による調整額	20百万円	21百万円

2017/06/29 13:53

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△42	△37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461	514

退職給付引当金	461	514
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461	514

4 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

2017/06/29 13:53

#18 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
資産除去債務の計上額	107百万円	83百万円

2017/06/29 13:53

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年2月29日)

		(単位:百万円)
(3) 建設協力金(1年内回収予定を含む)	660	752	92
資産計	6,141	5,923	△218
(1) 買掛金	5,572	5,572	―

当事業年度(平成29年2月28日)

		(単位:百万円)
(3) 建設協力金(1年内回収予定を含む)	592	669	76
資産計	6,590	6,344	△246
(1) 買掛金	5,680	5,680	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

2017/06/29 13:53

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

項目	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	19,461	25,905
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	11	61
(うち新株予約権(百万円))	(11)	(61)

2017/06/29 13:53