訂正有価証券報告書-第59期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の算定方法
建物の法定耐用年数(主に34年)を使用見込期間と見積り、取得時における国債の利回り等適切な指標の割引率を使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
期首残高	886百万円	994百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	87百万円	62百万円
時の経過による調整額	20百万円	21百万円
期末残高	994百万円	1,078百万円