有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の算定方法
不動産賃貸借契約期間又は建物の法定耐用年数(主に34年)を使用見込期間と見積り、取得時における国債の利回り等適切な指標の割引率を使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
期首残高	1,574百万円	1,686百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	83百万円	32百万円
見積りの変更による増加額	―百万円	2,116百万円
時の経過による調整額	29百万円	33百万円
資産除去債務の履行等による減少額	―百万円	△9百万円
期末残高	1,686百万円	3,860百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による増加額2,116百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。