有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の算定方法
建物の法定耐用年数(主に34年)を使用見込期間と見積り、取得時における国債の利回り等適切な指標の割引率を使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
期首残高	1,144百万円	1,215百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46百万円	88百万円
時の経過による調整額	23百万円	24百万円
期末残高	1,215百万円	1,327百万円