建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 従業員数は他社から当社への出向者を含み、[ ]はパートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員(1日8時間換算)を外書しております。
4 建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。なお、年間賃借料は2,697百万円であります。

2017/06/29 13:53

#2 事業等のリスク

(11)賃借した土地等の継続的使用について
当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)敷金及び保証金について

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 13:53

#5 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	0百万円	37百万円
構築物	1百万円	1百万円

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#6 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
建物	4,791百万円	310百万円
土地	2,945百万円	―

(2) 上記に対応する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	住吉店店舗の新設	419	百万円
	江田店店舗の新設	396	百万円
	三原店店舗の新設	382	百万円
構築物	江田店駐車場の新設	161	百万円
	住吉店駐車場の新設	87	百万円
	東姫路店駐車場の新設	46	百万円
工具、器具及び備品	広畑店通信機器の取得	46	百万円
	東姫路店通信機器の取得	39	百万円
	住吉店通信機器の取得	34	百万円
リース資産	住吉店店舗設備の取得	103	百万円
	三原店店舗設備の取得	103	百万円
	江田店店舗設備の取得	100	百万円
土地	東広島市店舗用地の取得	966	百万円
	三原店店舗用地の取得	655	百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の算定方法
建物の法定耐用年数(主に34年)を使用見込期間と見積り、取得時における国債の利回り等適切な指標の割引率を使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

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