固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の販売設備(工具、器具及び備品)及び本部、店舗の情報機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

当社は、情報システムの安全管理体制構築を図っております。しかし、自然災害及び外部からのサイバー攻撃等によるソフト及びハードウェア障害等のシステムトラブルが発生した場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流や商品供給等の重要なインフラの業務委託先の技術力や収益力等が著しく低下した場合や当該業務委託先との契約の継続が困難となった場合も、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損会計による影響について
当社は、出店するにあたり建物、土地を一部自社保有しております。平成19年2月期から固定資産の減損会計の適用を受けており、保有する固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 13:53

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
土地	―	37百万円
計	―	37百万円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物	0百万円	37百万円
構築物	1百万円	1百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	6百万円
ソフトウエア	―	0百万円
撤去費用	―	2百万円
計	2百万円	49百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ37億23百万円増加し、385億34百万円(前期比10.7%増)となりました。無形固定資産はのれんの償却及びソフトウエアの新規投資などにより、前事業年度末に比べ96百万円増加し8億26百万円(前期比13.2%増)となりました。投資その他の資産は、関係会社長期貸付金及び長期前払費用等の増加により、前事業年度末に比べ3億57百万円増加し、76億71百万円(前期比4.9%増)となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ41億77百万円増加し、470億31百万円(前期比9.7%増)となりました。
③流動負債

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	886百万円	994百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	87百万円	62百万円
時の経過による調整額	20百万円	21百万円

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