#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: 主として店舗の販売設備(工具、器具及び備品)及び本部、店舗の情報機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として店舗、本部及びセンターで使用するソフトウェアであります。
2019/05/24 9:14
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/05/24 9:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 固定資産
有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ24億円増加し、431億99百万円(前期比5.9%増)となりました。無形固定資産はのれんの償却及びソフトウエアの新規投資などにより、前事業年度末に比べ1億17百万円減少し5億73百万円(前期比17.0%減)となりました。投資その他の資産は、関係会社長期貸付金及び長期前払費用等の減少により、前事業年度末に比べ2億77百万円減少し、91億41百万円(前期比2.9%減)となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ20億5百万円増加し、529億13百万円(前期比3.9%増)となりました。
この主な要因は、新店4店舗及び改装4店舗による有形固定資産の増加であります。
2019/05/24 9:14
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2019/05/24 9:14