有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在で判断したものであります。
(1)財政状態の状況
① 流動資産
現金及び預金は、前事業年度末に比べ10億6百万円増加し56億50百万円(前期比21.7%増)となりました。商品は、前事業年度末に比べ1億99百万円増加し、30億41百万円(前期比7.0%増)となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ13億23百万円増加し、109億21百万円(前期比13.8%増)となりました。
この主な要因は、新店4店舗の出店によるものであります。
② 固定資産
有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ24億円増加し、431億99百万円(前期比5.9%増)となりました。無形固定資産はのれんの償却及びソフトウエアの新規投資などにより、前事業年度末に比べ1億17百万円減少し5億73百万円(前期比17.0%減)となりました。投資その他の資産は、関係会社長期貸付金及び長期前払費用等の減少により、前事業年度末に比べ2億77百万円減少し、91億41百万円(前期比2.9%減)となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ20億5百万円増加し、529億13百万円(前期比3.9%増)となりました。
この主な要因は、新店4店舗及び改装4店舗による有形固定資産の増加であります。
③ 流動負債
流動負債は、新規出店4店舗による買掛金の増加及び未払金の増加等により、前事業年度末に比べ9億75百万円増加し、165億31百万円(前期比6.3%増)となりました。
この主な要因は、新店4店舗の増加、現金外決済推進による消費者のハロカ(電子マネー機能付きポイントカード)入金額の増加及びポイントによる販売促進策の強化等であります。
④ 固定負債
長期借入金は、前事業年度末に比べ4億22百万円減少し、87億50百万円(前期比4.6%減)となり、預り建設協力金は、1億7百万円減少し、11億20百万円(前期比8.7%減)となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ3億69百万円減少し、156億26百万円(前期比2.3%減)となりました。
この主な要因は、既存借入の返済が、新店のための新規借入を上回り、長期借入金が減少したことであります。
⑤ 純資産
利益剰余金は、別途積立金及び繰越利益剰余金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ26億86百万円増加し、255億19百万円(前期比11.8%増)となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ27億22百万円増加し、316億77百万円(前期比9.4%増)となりました。

(2)経営成績の状況
a.経営成績
① 営業収益
売上高は、前事業年度に比べ57億6百万円増加し、1,239億49百万円(前期比4.8%増)となり、営業収入は、前事業年度に比べ2億56百万円増加し、33億73百万円(前期比8.2%増)となりました。
以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ59億63百万円増加し、1,273億23百万円(前期比4.9%増)となりました。
この主な要因は、4店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は99.7%でありました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ43億4百万円増加し、928億30百万円(前期比4.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ16億57百万円増加し、295億76百万円(前期比5.9%増)となりました。
当事業年度は前事業年度と比較し、売上総利益率が低下しました。この主な要因は、競争環境の激化によるポイント還元等の販売促進施策の強化であります。
なお、営業総利益率は向上しました。この主な要因は、新店及び改装等による店舗のNSC(近隣購買型ショッピングセンター)化が進み、営業収入(主にテナント収入)が増加したことであります。
さらに、販売費及び一般管理比率は悪化しました。この主な要因は、店舗の新規出店及び先行取得による地代家賃の増加、既存店舗の修繕費の増加及び電気料金引き下げに関する支払手数料の増加等であります。
③ 営業利益
以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ2百万円増加し、49億16百万円(前期比0.0%増)となりました。
当事業年度は前事業年度と比較し、営業利益率が低下しました。この主な要因は、営業総利益の増加以上に販売費及び一般管理費が増加したことであります。
④ 営業外損益
営業外収益につきましては、前事業年度に比べ20百万円増加し、1億73百万円(前期比13.4%増)となりました。
営業外費用につきましては、前事業年度に比べ17百万円減少し、1億52百万円(前期比10.1%減)となりました。
この主な要因は、受取保険金の増加及び支払利息の減少であります。
⑤ 経常利益
以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ39百万円増加し、49億37百万円(前期比0.8%増)となりました。経常利益率は前事業年度と比べ0.2ポイント低下し、3.98%となりました。
この主な要因は、営業利益率の低下によるものであります。
⑥ 特別損益
特別利益につきましては、賃貸借契約解約益、受取保険金等を計上したことにより、74百万円(前期比38.0%増)となりました。
特別損失につきましては、減損損失及び災害による損失等を計上したことにより、2億12百万円(前期比222.0%増)となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ86百万円減少し、48億円(前期比1.8%減)となり、法人税等負坦額は前事業年度に比べ1億53百万円増加し、16億38百万円(前期比10.3%増)となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ2億39百万円減少し、31億61百万円(前期比7.0%減)となりました。
その主な要因は、前事業年度では適用を受けられた所得拡大促進税制の適用がなかったことによります。
⑧ 総資産経常利益率(ROA)についての分析
当社は経営上の目標指標として、総資産経常利益率(ROA)10%以上を目指しております。
当事業年度の総資産経常利益率(ROA)の実績は、7.7%(前事業年度8.1%)でした。内訳は、売上高経常利益率4.0%(前事業年度4.1%)、総資産回転率1.9回転(前事業年度2.0回転)でした。その主な要因は以下の3項目であります。
1) 天候、個人消費及び競争環境の厳しさの中で、既存店の売上高前年比が99.7%となったこと。
2) 競争環境の激化によるポイント還元等の販促強化施策により、売上総利益率が25.11%と、前期より0.03ポイント低下したこと。
3) 新規出店及び先行取得による地代家賃、人件費、電気料金、修繕費等の増加により、売上高販売費及び一般管理費率が23.86%と前期より0.25ポイント上昇したこと。
今後の対策といたしましては、24時間営業及びオペレーション、商品開発、生産性、ロジスティクス、店舗開発等の改善に取り組み、総資産経常利益率(ROA)10%以上を目指してまいります。
b.仕入及び販売の実績
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

商品部門	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		増減額	増減率
	仕入高	構成比	仕入高	構成比
		%		%		%
青果	10,837	12.2	11,352	12.2	514	4.8
鮮魚	5,900	6.6	6,169	6.6	269	4.6
惣菜	9,274	10.5	9,846	10.6	572	6.2
精肉	9,556	10.8	9,994	10.7	437	4.6
生鮮計	35,568	40.1	37,362	40.2	1,794	5.0
デイリー	20,796	23.4	21,914	23.6	1,118	5.4
一般食品	14,864	16.8	15,863	17.1	999	6.7
菓子	5,292	6.0	5,512	5.9	219	4.1
酒	6,343	7.1	6,454	6.9	110	1.7
雑貨	5,335	6.0	5,419	5.8	84	1.6
その他	531	0.6	503	0.5	△28	△5.3
ドライグロサリー計	53,164	59.9	55,667	59.8	2,503	4.7
合計	88,732	100.0	93,030	100.0	4,297	4.8

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
イ.商品部門別販売実績
(単位:百万円)

商品部門	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		増減額	増減率
	売上高	構成比	売上高	構成比
		%		%		%
青果	13,313	11.3	14,058	11.3	745	5.6
鮮魚	8,085	6.8	8,453	6.8	367	4.5
惣菜	16,402	13.9	17,327	14.0	924	5.6
精肉	13,497	11.4	14,280	11.5	783	5.8
生鮮計	51,299	43.4	54,119	43.7	2,820	5.5
デイリー	26,914	22.7	28,436	22.9	1,522	5.7
一般食品	18,192	15.4	19,357	15.6	1,164	6.4
菓子	7,316	6.2	7,441	6.0	125	1.7
酒	7,440	6.3	7,484	6.0	43	0.6
雑貨	6,393	5.4	6,466	5.2	73	1.2
その他	685	0.6	643	0.5	△42	△6.2
ドライグロサリー計	66,943	56.6	69,830	56.3	2,886	4.3
合計	118,243	100.0	123,949	100.0	5,706	4.8

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
ロ.地域別販売実績
(単位:百万円)

地域	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	増減額	増減率 (%)
広 島 県	37,289	41,477	4,188	11.2
岡 山 県	40,851	40,693	△157	△0.4
香 川 県	16,830	16,305	△524	△3.1
愛 媛 県	9,789	9,597	△192	△2.0
徳 島 県	6,812	7,224	412	6.0
兵 庫 県	6,669	8,651	1,981	29.7
合 計	118,243	123,949	5,706	4.8

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.単位当たり売上高

項目	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	増減率 (%)
売上高 (百万円)	118,243	123,949	4.8
売場面積(期中平均) (㎡) 1㎡当たり期間売上高 (千円)	140,084 844	147,978 838	5.6 △0.8
従業員数(期中平均) (人) 1人当たり期間売上高 (千円)	4,329 27,314	4,516 27,446	4.3 0.5

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 売場面積(期中平均)は、営業月数単位による加重平均で算出しております。
3 従業員数(期中平均)は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は1日8時間換算の期中平均により算出しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の変化や問題はありません。詳細は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益48億円、長期借入れによる収入28億40百万円、有形固定資産の取得による支出45億96百万円及び長期借入金の返済による支出32億64百万円等の要因により、前事業年度末に比べて10億13百万円増加し、当事業年度末には64億96百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は71億29百万円(前期比62百万円減少)でありました。これは主に、税引前当期純利益48億円(前期比86百万円減少)、減価償却費29億21百万円(前期比1億27百万円増加)、仕入債務の増加額2億87百万円(前期比1億14百万円減少)等によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は46億48百万円(前期比8億76百万円減少)でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出45億96百万円(前期比11億26百万円増加)、建設協力金の支払による支出48百万円(前期比14億76百万円減少)によるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は14億68百万円(前期比3億24百万円減少)でありました。これは主に、長期借入れによる収入28億40百万円(前期比6億50百万円増加)、長期借入金の返済による支出32億64百万円(前期比1億55百万円増加)及びリース債務の返済による支出5億85百万円(前期比91百万円増加)によるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。
当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2015年2月	2016年2月	2017年2月	2018年2月	2019年2月
自己資本比率	(%)	33.4	37.7	45.9	47.7	49.5
時価ベースの自己資本比率	(%)	51.4	87.7	80.0	79.8	67.9
債務償還年数	(年)	1.5	13.4	2.4	1.9	1.9
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	(倍)	61.9	7.6	40.2	54.7	58.6

(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率 (自己資本)÷(総資産)
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額)÷(総資産)
債務償還年数 (有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ (キャッシュ・フロー)÷(利払い)
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
4 キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
5 2015年2月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が4,432百万円含まれております。
6 2016年3月22日及び4月19日を払込期限とする新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19億46百万円増加しております。