有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在で判断したものであります。
(1)財政状態の状況
① 流動資産
現金及び預金は、前事業年度末に比べ7,699百万円増加し13,349百万円(前期比136.3%増)となりました。預け金は、前事業年度末に比べ340百万円増加し1,186百万円(前期比40.2%増)となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ8,429百万円増加し、19,042百万円(前期比79.4%増)となりました。
この主な要因は、期末日の金融機関休業影響によるものであります。
② 固定資産
有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ4,574百万円増加し、47,773百万円(前期比10.6%増)となりました。無形固定資産はのれん及びソフトウエアの償却などにより、前事業年度末に比べ207百万円減少し365百万円(前期比36.3%減)となりました。投資その他の資産は、長期前払費用及び繰延税金資産等の増加により、前事業年度末に比べ436百万円増加し、9,885百万円(前期比4.6%増)となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ4,802百万円増加し、58,023百万円(前期比9.0%増)となりました。
この主な要因は、新店4店舗及び改装4店舗の有形固定資産の増加によるものであります。
③ 流動負債
買掛金は、前事業年度末に比べ7,356百万円増加し13,726百万円(前期比115.5%増)となりました。その結果、流動負債は前事業年度末に比べ8,241百万円増加し、24,772百万円(前期比49.9%増)となりました。
この主な要因は、期末日の金融機関休業影響によるものであります。
④ 固定負債
長期借入金は、前事業年度末に比べ1,927百万円増加し、10,678百万円(前期比22.0%増)となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ2,013百万円増加し、17,639百万円(前期比12.9%増)となりました。
この主な要因は、新店4店舗の資金調達によるものであります。
⑤ 純資産
利益剰余金は、別途積立金及び繰越利益剰余金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ2,990百万円増加し、28,510百万円(前期比11.7%増)となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ2,976百万円増加し、34,653百万円(前期比9.4%増)となりました。
(2)経営成績の状況
a.経営成績
① 営業収益
売上高は、前事業年度に比べ7,267百万円増加し、131,217百万円(前期比5.9%増)となり、営業収入は、前事業年度に比べ69百万円増加し、3,442百万円(前期比2.1%増)となりました。
以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ7,336百万円増加し、134,659百万円(前期比5.8%増)となりました。
この主な要因は、4店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は101.2%でありました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ5,359百万円増加し、98,190百万円(前期比5.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ1,602百万円増加し、31,179百万円(前期比5.4%増)となりました。
当事業年度は前事業年度と比較し、売上総利益率は向上しました。この主な要因は、主力商品の値入率改善及び物流改善施策によるものであります。
なお、営業総利益率は低下しました。この主な要因は、既存店の売上高が前年を超え、営業収入(主に年間定額のテナント収入)の割合が低下したことによるものであります。
さらに、販売費及び一般管理費比率は低下しました。この主な要因も、営業総利益率の低下と同様に、固定経費部分に対する既存店売上高の前年超えに起因するものであります。
③ 営業利益
以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ373百万円増加し、5,290百万円(前期比7.6%増)となりました。
④ 営業外損益
営業外収益につきましては、前事業年度に比べ11百万円減少し、162百万円(前期比6.6%減)となりました。
営業外費用につきましては、前事業年度に比べ12百万円減少し、140百万円(前期比8.1%減)となりました。
この主な要因は、受取保険金及び支払利息の減少であります。
⑤ 経常利益
以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ374百万円増加し、5,312百万円(前期比7.6%増)となりました。経常利益率は前事業年度と比べ0.1ポイント上昇し、4.05%となりました。
⑥ 特別損益
特別利益につきましては、賃貸借契約解約益、収用補償金等を計上したことにより、86百万円(前期比15.7%増)となりました。
特別損失につきましては、減損損失及び固定資産除却損等を計上したことにより、142百万円(前期比33.0%減)となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ456百万円増加し、5,256百万円(前期比9.5%増)となり、法人税等負坦額は前事業年度に比べ73百万円増加し、1,711百万円(前期比4.5%増)となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ383百万円増加し、3,544百万円(前期比12.1%増)となりました。
⑧ 総資産経常利益率(ROA)についての分析
当社は経営上の目標指標として、総資産経常利益率(ROA)10%以上を目指しております。
当事業年度の総資産経常利益率(ROA)の実績は、7.5%(前事業年度7.9%)でした。内訳は、売上高経常利益率4.0%(前事業年度4.0%)、総資産回転率1.9回転(前事業年度2.0回転)でした。その主な要因は以下の3項目であります。
1) 販売促進強化及びうるう年による営業日数の増加等により、既存店の売上高前年比が101.2%となったこと。
2) 主力商品の値入率改善及び物流改善施策により、売上総利益率が25.17%と、前期より0.05ポイント増加したこと。
3) 期末日の金融機関休業日の影響等により、総資産が前事業年度に比べ13,231百万円増加し、77,066百万円(前期比20.7%増)となったこと。
今後も24時間営業及びオペレーション、商品開発、生産性、ロジスティクス及び店舗開発等の改善に取り組み、総資産経常利益率(ROA)10%以上を目指してまいります。
b.仕入及び販売の実績
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

商品部門	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		増減額	増減率
	仕入高	構成比	仕入高	構成比
		%		%		%
青果	11,352	12.2	11,707	11.9	355	3.1
鮮魚	6,169	6.6	6,543	6.7	374	6.1
惣菜	9,846	10.6	10,514	10.7	668	6.8
精肉	9,994	10.7	10,647	10.8	652	6.5
生鮮計	37,362	40.2	39,413	40.1	2,050	5.5
デイリー	21,914	23.6	23,298	23.7	1,383	6.3
一般食品	15,863	17.1	16,998	17.3	1,135	7.2
菓子	5,512	5.9	5,783	5.9	270	4.9
酒	6,454	6.9	6,623	6.7	169	2.6
雑貨	5,419	5.8	5,644	5.7	224	4.1
その他	503	0.5	543	0.6	39	7.9
ドライグロサリー計	55,667	59.8	58,891	59.9	3,224	5.8
合計	93,030	100.0	98,305	100.0	5,274	5.7

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
イ.商品部門別販売実績
(単位:百万円)

商品部門	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		増減額	増減率
	売上高	構成比	売上高	構成比
		%		%		%
青果	14,058	11.3	14,510	11.1	452	3.2
鮮魚	8,453	6.8	8,962	6.8	508	6.0
惣菜	17,327	14.0	18,626	14.2	1,299	7.5
精肉	14,280	11.5	15,162	11.6	881	6.2
生鮮計	54,119	43.7	57,262	43.6	3,142	5.8
デイリー	28,436	22.9	30,249	23.1	1,813	6.4
一般食品	19,357	15.6	20,702	15.8	1,345	6.9
菓子	7,441	6.0	7,828	6.0	386	5.2
酒	7,484	6.0	7,701	5.9	217	2.9
雑貨	6,466	5.2	6,795	5.2	328	5.1
その他	643	0.5	677	0.5	34	5.3
ドライグロサリー計	69,830	56.3	73,955	56.4	4,124	5.9
合計	123,949	100.0	131,217	100.0	7,267	5.9

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
ロ.地域別販売実績
(単位:百万円)

地域	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	増減額	増減率 (%)
広 島 県	41,477	44,157	2,679	6.5
岡 山 県	40,693	41,469	775	1.9
香 川 県	16,305	16,376	70	0.4
愛 媛 県	9,597	9,763	166	1.7
徳 島 県	7,224	8,854	1,630	22.6
兵 庫 県	8,651	10,595	1,944	22.5
合 計	123,949	131,217	7,267	5.9

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.単位当たり売上高

項目	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	増減率 (%)
売上高 (百万円)	123,949	131,217	5.9
売場面積(期中平均) (㎡) 1㎡当たり期間売上高 (千円)	147,978 838	155,592 843	5.1 0.7
従業員数(期中平均) (人) 1人当たり期間売上高 (千円)	4,516 27,446	4,772 27,497	5.7 0.2

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 売場面積(期中平均)は、営業月数単位による加重平均で算出しております。
3 従業員数(期中平均)は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は1日8時間換算の期中平均により算出しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の問題はありません。詳細は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、金融機関休業日による仕入債務の増加7,356百万円、税引前当期純利益5,256百万円、長期借入れによる収入5,470百万円、有形固定資産の取得による支出7,567百万円及び長期借入金の返済による支出3,208百万円等の要因により、前事業年度末に比べて8,039百万円増加し、当事業年度末には14,535百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は15,133百万円(前期比8,003百万円増加)でありました。これは主に、税引前当期純利益5,256百万円(前期比456百万円増加)、減価償却費2,987百万円(前期比66百万円増加)、仕入債務の増加額7,356百万円(前期比7,069百万円増加)等によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は8,133百万円(前期比3,484百万円増加)でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出7,567百万円(前期比2,970百万円増加)によるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,039百万円(前期比2,507百万円増加)でありました。これは主に、長期借入れによる収入5,470百万円(前期比2,630百万円増加)、長期借入金の返済による支出3,208百万円(前期比55百万円減少)及びリース債務の返済による支出633百万円(前期比48百万円増加)によるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。
当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2016年2月	2017年2月	2018年2月	2019年2月	2020年2月
自己資本比率	(%)	37.7	45.9	47.7	49.5	44.8
時価ベースの自己資本比率	(%)	87.7	80.0	79.8	67.9	63.6
債務償還年数	(年)	13.4	2.4	1.9	1.9	1.0
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	(倍)	7.6	40.2	54.7	58.6	140.3

(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率 (自己資本)÷(総資産)
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額)÷(総資産)
債務償還年数 (有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ (キャッシュ・フロー)÷(利払い)
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
4 キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
5 2016年3月22日及び4月19日を払込期限とする新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,946百万円増加しております。
6 2020年2月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が6,516百万円含まれております。