純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2019/05/24 9:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
利益剰余金は、別途積立金及び繰越利益剰余金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ26億86百万円増加し、255億19百万円(前期比11.8%増)となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ27億22百万円増加し、316億77百万円(前期比9.4%増)となりました。
(2)経営成績の状況
a.経営成績
① 営業収益
売上高は、前事業年度に比べ57億6百万円増加し、1,239億49百万円(前期比4.8%増)となり、営業収入は、前事業年度に比べ2億56百万円増加し、33億73百万円(前期比8.2%増)となりました。
以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ59億63百万円増加し、1,273億23百万円(前期比4.9%増)となりました。
この主な要因は、4店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は99.7%でありました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ43億4百万円増加し、928億30百万円(前期比4.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ16億57百万円増加し、295億76百万円(前期比5.9%増)となりました。
当事業年度は前事業年度と比較し、売上総利益率が低下しました。この主な要因は、競争環境の激化によるポイント還元等の販売促進施策の強化であります。
なお、営業総利益率は向上しました。この主な要因は、新店及び改装等による店舗のNSC(近隣購買型ショッピングセンター)化が進み、営業収入(主にテナント収入)が増加したことであります。
さらに、販売費及び一般管理比率は悪化しました。この主な要因は、店舗の新規出店及び先行取得による地代家賃の増加、既存店舗の修繕費の増加及び電気料金引き下げに関する支払手数料の増加等であります。
③ 営業利益
以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ2百万円増加し、49億16百万円(前期比0.0%増)となりました。
当事業年度は前事業年度と比較し、営業利益率が低下しました。この主な要因は、営業総利益の増加以上に販売費及び一般管理費が増加したことであります。
④ 営業外損益
営業外収益につきましては、前事業年度に比べ20百万円増加し、1億73百万円(前期比13.4%増)となりました。
営業外費用につきましては、前事業年度に比べ17百万円減少し、1億52百万円(前期比10.1%減)となりました。
この主な要因は、受取保険金の増加及び支払利息の減少であります。2019/05/24 9:14

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

項目	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	28,954	31,677
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	82	100
(うち新株予約権(百万円))	(82)	(100)

2019/05/24 9:14