#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: 主として店舗の販売設備(工具、器具及び備品)及び本部、店舗の情報機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として店舗、本部及びセンターで使用するソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/05/29 9:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 固定資産
有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ4,574百万円増加し、47,773百万円(前期比10.6%増)となりました。無形固定資産はのれん及びソフトウエアの償却などにより、前事業年度末に比べ207百万円減少し365百万円(前期比36.3%減)となりました。投資その他の資産は、長期前払費用及び繰延税金資産等の増加により、前事業年度末に比べ436百万円増加し、9,885百万円(前期比4.6%増)となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ4,802百万円増加し、58,023百万円(前期比9.0%増)となりました。
この主な要因は、新店4店舗及び改装4店舗の有形固定資産の増加によるものであります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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