新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第63期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) 2021年5月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年5月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第64期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) 2021年7月13日関東財務局長に提出。
第64期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) 2021年10月12日関東財務局長に提出。
第64期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) 2022年1月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年6月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(取締役会における新株予約権の発行決議)の規定に基づく臨時報告書
2022年2月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年2月14日提出の臨時報告書(取締役会における新株予約権の発行決議)に係る訂正報告書
2022年3月1日関東財務局長に提出。2022/05/27 10:02

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/05/27 10:02

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1 新株予約権の数
新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1個当たり100株とする。
2 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額2022/05/27 10:02

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストックオプションの内容

名称	2016年度役員新株予約権	2017年度役員新株予約権	2018年度役員新株予約権
決議年月日	2016年5月26日	2017年5月25日	2018年5月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)9名	当社取締役(社外取締役を除く)9名	当社取締役(社外取締役を除く)9名
株式の種類及び付与数	普通株式 24,000株	普通株式 9,000株	普通株式 7,900株
付与日	2016年6月10日	2017年6月9日	2018年6月8日
権利確定条件	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年6月11日～2046年6月10日	2017年6月10日～2047年6月9日	2018年6月9日～2048年6月8日

名称	2019年度役員新株予約権	2020年度役員新株予約権	2021年度役員新株予約権
決議年月日	2019年5月23日	2020年5月28日	2021年5月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)9名	当社取締役(社外取締役を除く)9名	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)8名
株式の種類及び付与数	普通株式 9,600株	普通株式 7,300株	普通株式 7,200株
付与日	2019年6月7日	2020年6月12日	2021年6月11日
権利確定条件	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年6月8日～2049年6月7日	2020年6月13日～2050年6月12日	2021年6月12日～2051年6月11日

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年2月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2022/05/27 10:02

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	12,300	27	―	―
保有自己株式数	62,317	―	62,317	―

(注)1 当期間における保有自己株式数には、2022年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 当期間における自己株式の処理数は、ストックオプションの行使によるものであります。

2022/05/27 10:02

#6 役員報酬（連結）

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各取締役の職務の内容と業績を勘案し相当と思われる額としております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は、2021年5月27日に取締役(監査等委員である取締役を除く、10名。)の報酬限度額を年額300百万円以内とするものであります。また、当該報酬等の額とは別枠にて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対しての業績連動型報酬に関する決議を2021年5月27日に行い、その内容は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、8名。)に対して年額70百万円以内の範囲で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てるものであります。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額(業績連動報酬を含む)又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、社外取締役を含む指名報酬委員会で検討した内容を取締役会において審議することとしております。

2022/05/27 10:02

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

2022/05/27 10:02

#8 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2022/05/27 10:02

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(変動事由の概要)
役員新株予約権の行使による自己株式の減少 12,300株

2022/05/27 10:02

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/05/27 10:02

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
普通株式増加数(株)	54,714	53,604
(うち新株予約権(株))	(54,714)	(53,604)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

項目	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	129	121
(うち新株予約権(百万円))	(129)	(121)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	44,087	49,279

2022/05/27 10:02