有価証券報告書-第64期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年5月27日開催の第63回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、提出日現在における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は次のとおりです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各取締役の職務の内容と業績を勘案し相当と思われる額としております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は、2021年5月27日に取締役(監査等委員である取締役を除く、10名。)の報酬限度額を年額300百万円以内とするものであります。また、当該報酬等の額とは別枠にて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対しての業績連動型報酬に関する決議を2021年5月27日に行い、その内容は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、8名。)に対して年額70百万円以内の範囲で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てるものであります。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額(業績連動報酬を含む)又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、社外取締役を含む指名報酬委員会で検討した内容を取締役会において審議することとしております。
なお、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容につきましては、取締役会は、その内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額に関する方針は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、各監査等委員である取締役の職務の内容を勘案し相当と思われる額としております。
当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は、2021年5月27日に監査等委員である取締役(5名)の報酬限度額を年額50百万円以内とするものであります。各監査等委員である取締役の報酬については、上記報酬総額の限度内にて監査等委員の協議により決定することとしております。
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、ストックオプション報酬規程に定めており、今後も業績連動の割合については検討していく考えであります。
また、業績連動報酬に係る指標は、当社株式の株価であり、当該指標を選択した理由は、当社の主要な経営指標であるROAの長期的目標10%(売上高経常利益率4%、総資産回転率2.5回)を営業収益5～10%の年間成長率で目指していくことにより企業価値の向上を果たし、その結果、株価に連動した中長期的な責任を明確にすることであります。当事業年度末の株価は2,917円、ROAは9.8%でありました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	143	123	19	―	19	10
監査等委員 (社外取締役を除く。)	11	11	―	―	―	1
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	27	27	―	―	―	7

(注)1.当社は、2021年5月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、業績連動報酬(ストックオプション)19百万円であります。なお、業績連動報酬(ストックオプション)の総額は、当事業年度において費用計上した額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。