有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各取締役の職務の内容と業績を勘案し相当と思われる額としております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は、1999年7月21日に役員の報酬限度額を年額200百万円以内(取締役7名、監査役1名)とし、2001年5月25日に監査役の報酬限度額を年額30百万円以内(監査役2名)とするものであります。以上のことより、実務的には2001年5月25日時点での取締役の報酬限度額を170百万円(取締役6名)としております。また、当該報酬等の額とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対しての業績連動型報酬に関する決議を2016年5月26日に行い、その内容は、取締役(社外取締役を除く)に対して年額70百万円以内(社外取締役を除く取締役9名)の範囲で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てるものであります。
当社の取締役の報酬等の額(業績連動報酬を含む)又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、代表取締役を含む数名の取締役で検討した内容を、取締役会において社外取締役を含む取締役会構成員で審議しております。当事業年度における取締役の報酬等についても、同様の手続きを経て決定しております。
当社の監査役の報酬等の額に関する方針は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、各監査役の職務の内容を勘案し相当と思われる額としております。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2001年5月25日であり、決議の内容は、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内(監査役2名)であります。各監査役の報酬については、上記報酬総額の限度内にて監査役会での協議により決定しております。当事業年度における監査役の報酬等についても、同様の手続きを経て決定しております。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、ストックオプション規程に定めており、今後も業績連動の割合については検討していく考えであります。
また、業績連動報酬に係る指標は、当社株式の株価であり、当該指標を選択した理由は、当社の主要な経営指標であるROAの長期的目標10%(売上高経常利益率4%、総資産回転率2.5回)を営業収益5～10%の年間成長率で目指していくことにより企業価値の向上を果たし、その結果、株価に連動した中長期的な責任を明確にすることであります。当事業年度末の株価は2,477円、ROAは7.5%でありました。
退職慰労金については、退任時に各役員に役位係数及び在任年数等に基づき算定し支給することにしておりましたが、2016年5月26日開催の株主総会にて廃止を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	147	127	20	―	9
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	24	24	―	―	6

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。