#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は25億72百万円減少、売上高は32億48百万円減少、売上原価は28億79百万円減少、営業収入は6億76百万円増加、販売費及び一般管理費は3億11百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は3百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が3百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2023/05/26 9:12
#2 役員報酬（連結）: 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、ストックオプション報酬規程に定めており、今後も業績連動の割合については検討していく考えであります。
また、業績連動報酬に係る指標は、当社株式の株価であり、当該指標を選択した理由は、当社の主要な経営指標であるROAの長期的目標10%(売上高経常利益率4～5%、総資産回転率2～2.5回)を営業収益5～10%の年間成長率で目指していくことにより企業価値の向上を果たし、その結果、株価に連動した中長期的な責任を明確にすることであります。当事業年度末の株価は3,235円、ROAは9.8%でありました。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)目標とする経営指標
当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率(ROA)であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。
売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0～5.0%を目指しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑤ 経常利益
以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ428百万円増加し、9,141百万円(前期比4.9%増)となりました。経常利益率は前事業年度と比べ0.1ポイント低下し、5.4%となりました。
⑥ 特別損益
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