法人税等調整額
個別
- 2024年2月29日
- -2億6000万
- 2025年2月28日
- -9600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.5%から31.4%に変更されます。2025/05/30 9:54
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円増加し、法人税等調整額が同額減少します。