有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
未払事業税等	149百万円	153百万円
契約負債	209百万円	222百万円
退職給付引当金	259百万円	277百万円
未払金(役員退職慰労金)	85百万円	85百万円
未払従業員賞与	66百万円	72百万円
借地手数料等否認	863百万円	925百万円
減価償却限度超過額	41百万円	39百万円
長期前受収益否認	249百万円	238百万円
資産除去債務	514百万円	1,177百万円
減損損失	119百万円	93百万円
その他	117百万円	120百万円
繰延税金資産小計	2,676百万円	3,406百万円
評価性引当額	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	2,676百万円	3,406百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
建設協力金	21百万円	20百万円
資産除去債務に対応する除去費用	275百万円	915百万円
圧縮積立金	203百万円	196百万円
その他	6百万円	7百万円
繰延税金負債合計	507百万円	1,140百万円
繰延税金資産の純額	2,169百万円	2,265百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	1.2%	1.1%
評価性引当額の増減	△1.9%	―
法人税額の特別控除額	△5.3%	△4.5%
その他	△0.5%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1%	26.7%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
2025年3月31日に防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を含む「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第13号)が公布されました。当該法律により、防衛特別法人税が新設され、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.5%から31.4%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円増加し、法人税等調整額が同額減少します。