有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
未払事業税等	83百万円	88百万円
ポイント引当金	134百万円	150百万円
退職給付引当金	183百万円	199百万円
未払金(役員退職慰労金)	100百万円	100百万円
未払従業員賞与	48百万円	52百万円
借地手数料等否認	569百万円	628百万円
減価償却限度超過額	30百万円	26百万円
長期前受収益否認	112百万円	114百万円
資産除去債務	147百万円	163百万円
減損損失	99百万円	131百万円
その他	86百万円	102百万円
繰延税金資産小計	1,596百万円	1,758百万円
評価性引当額	△212百万円	△218百万円
繰延税金資産合計	1,384百万円	1,540百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
建設協力金	17百万円	19百万円
圧縮積立金	65百万円	62百万円
その他	20百万円	3百万円
繰延税金負債合計	103百万円	84百万円
繰延税金資産の純額	1,281百万円	1,455百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	2.1%	2.0%
評価性引当額の増減	1.2%	0.1%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%	32.6%