有価証券報告書-第56期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
未払事業税等	49百万円	60百万円
ポイント引当金	109百万円	125百万円
退職給付引当金	113百万円	121百万円
役員退職慰労引当金	95百万円	101百万円
未払従業員賞与	43百万円	45百万円
借地手数料等否認	337百万円	385百万円
減価償却限度超過額	16百万円	21百万円
未払不動産取得税	39百万円	24百万円
長期前受収益否認	32百万円	52百万円
預り建設協力金	26百万円	29百万円
資産除去債務	75百万円	89百万円
その他	22百万円	50百万円
繰延税金資産小計	960百万円	1,107百万円
評価性引当額	△104百万円	△119百万円
繰延税金資産合計	856百万円	987百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
建設協力金	11百万円	13百万円
圧縮積立金	10百万円	20百万円
その他	3百万円	3百万円
繰延税金負債合計	25百万円	37百万円
繰延税金資産の純額	830百万円	949百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
住民税均等割	1.5%	1.3%
評価性引当額の増減	0.3%	0.5%
その他	1.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7%	40.0%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、税率変更による影響は軽微であります。