有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
未払事業税等	76百万円	83百万円
ポイント引当金	115百万円	134百万円
退職給付引当金	173百万円	183百万円
未払金(役員退職慰労金)	100百万円	100百万円
未払従業員賞与	46百万円	48百万円
借地手数料等否認	519百万円	569百万円
減価償却限度超過額	25百万円	30百万円
長期前受収益否認	104百万円	112百万円
資産除去債務	131百万円	147百万円
減損損失	50百万円	99百万円
その他	81百万円	86百万円
繰延税金資産小計	1,425百万円	1,596百万円
評価性引当額	△155百万円	△212百万円
繰延税金資産合計	1,269百万円	1,384百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
建設協力金	15百万円	17百万円
圧縮積立金	67百万円	65百万円
その他	19百万円	20百万円
繰延税金負債合計	103百万円	103百万円
繰延税金資産の純額	1,166百万円	1,281百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	2.0%	2.1%
評価性引当額の増減	0.2%	1.2%
法人税額の特別控除額	△2.5%	―
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%	34.1%