有価証券報告書-第66期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
未払事業税等	124百万円	149百万円
契約負債	200百万円	209百万円
退職給付引当金	245百万円	259百万円
未払金(役員退職慰労金)	88百万円	85百万円
未払従業員賞与	57百万円	66百万円
借地手数料等否認	804百万円	863百万円
減価償却限度超過額	40百万円	41百万円
長期前受収益否認	215百万円	249百万円
資産除去債務	480百万円	514百万円
減損損失	122百万円	119百万円
その他	115百万円	117百万円
繰延税金資産小計	2,494百万円	2,676百万円
評価性引当額	△212百万円	―百万円
繰延税金資産合計	2,281百万円	2,676百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
建設協力金	21百万円	21百万円
資産除去債務に対応する除去費用	261百万円	275百万円
圧縮積立金	85百万円	203百万円
その他	5百万円	6百万円
繰延税金負債合計	373百万円	507百万円
繰延税金資産の純額	1,908百万円	2,169百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	1.4%	1.2%
評価性引当額の増減	0.0%	△1.9%
法人税額の特別控除額	―	△5.3%
その他	0.1%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%	24.1%