有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
未払事業税等	153百万円	164百万円
契約負債	222百万円	230百万円
退職給付引当金	277百万円	298百万円
未払金(役員退職慰労金)	85百万円	69百万円
未払従業員賞与	72百万円	77百万円
借地手数料等否認	925百万円	1,020百万円
減価償却限度超過額	39百万円	46百万円
長期前受収益否認	238百万円	247百万円
新株予約権	52百万円	57百万円
資産除去債務	1,177百万円	1,178百万円
減損損失	93百万円	95百万円
その他	67百万円	84百万円
繰延税金資産小計	3,406百万円	3,569百万円
評価性引当額	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	3,406百万円	3,569百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
建設協力金	20百万円	20百万円
資産除去債務に対応する除去費用	915百万円	799百万円
圧縮積立金	196百万円	196百万円
その他	7百万円	7百万円
繰延税金負債合計	1,140百万円	1,023百万円
繰延税金資産の純額	2,265百万円	2,546百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	1.1%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△0.4%
法人税額の特別控除額	△4.5%	△2.6%
その他	△0.5%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%	28.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにとも ない、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。こ れにともない、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56百万円増加し、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円がそれぞれ減少しております。