有価証券報告書-第59期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
未払事業税等	93百万円	81百万円
ポイント引当金	124百万円	118百万円
退職給付引当金	148百万円	157百万円
未払金(役員退職慰労金)	103百万円	100百万円
未払従業員賞与	42百万円	44百万円
借地手数料等否認	445百万円	470百万円
減価償却限度超過額	19百万円	19百万円
未払不動産取得税	24百万円	21百万円
長期前受収益否認	73百万円	78百万円
預り建設協力金	28百万円	27百万円
資産除去債務	107百万円	116百万円
その他	27百万円	60百万円
繰延税金資産小計	1,239百万円	1,296百万円
評価性引当額	△117百万円	△147百万円
繰延税金資産合計	1,121百万円	1,149百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
建設協力金	14百万円	13百万円
圧縮積立金	19百万円	66百万円
その他	21百万円	20百万円
繰延税金負債合計	55百万円	100百万円
繰延税金資産の純額	1,066百万円	1,049百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割	1.1%	1.9%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	1.1%
法人税額の特別控除額	△2.6%	―
その他	0.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%	37.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.7%に、また、平成31年3月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。