有価証券報告書-第65期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
未払事業税等	125百万円	124百万円
ポイント引当金	182百万円	―百万円
契約負債	―百万円	200百万円
退職給付引当金	228百万円	245百万円
未払金(役員退職慰労金)	94百万円	88百万円
未払従業員賞与	55百万円	57百万円
借地手数料等否認	748百万円	804百万円
減価償却限度超過額	41百万円	40百万円
長期前受収益否認	215百万円	215百万円
資産除去債務	456百万円	480百万円
減損損失	125百万円	122百万円
その他	91百万円	115百万円
繰延税金資産小計	2,364百万円	2,494百万円
評価性引当額	△216百万円	△212百万円
繰延税金資産合計	2,148百万円	2,281百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
建設協力金	20百万円	21百万円
資産除去債務に対応する除去費用	257百万円	261百万円
圧縮積立金	87百万円	85百万円
その他	4百万円	5百万円
繰延税金負債合計	369百万円	373百万円
繰延税金資産の純額	1,778百万円	1,908百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	1.4%	1.4%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.0%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%	32.1%