有価証券報告書-第64期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
未払事業税等	133百万円	125百万円
ポイント引当金	175百万円	182百万円
退職給付引当金	214百万円	228百万円
未払金(役員退職慰労金)	100百万円	94百万円
未払従業員賞与	53百万円	55百万円
借地手数料等否認	689百万円	748百万円
減価償却限度超過額	33百万円	41百万円
長期前受収益否認	165百万円	215百万円
資産除去債務	429百万円	456百万円
減損損失	128百万円	125百万円
その他	103百万円	91百万円
繰延税金資産小計	2,226百万円	2,364百万円
評価性引当額	△224百万円	△216百万円
繰延税金資産合計	2,001百万円	2,148百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
建設協力金	20百万円	20百万円
資産除去債務に対応する除去費用	248百万円	257百万円
圧縮積立金	94百万円	87百万円
その他	3百万円	4百万円
繰延税金負債合計	367百万円	369百万円
繰延税金資産の純額	1,634百万円	1,778百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	1.4%	1.4%
評価性引当額の増減	0.1%	△0.1%
法人税額の特別控除額	△3.6%	―
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	31.8%