訂正有価証券報告書-第60期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
未払事業税等	81百万円	76百万円
ポイント引当金	118百万円	115百万円
退職給付引当金	157百万円	173百万円
未払金(役員退職慰労金)	100百万円	100百万円
未払従業員賞与	44百万円	46百万円
借地手数料等否認	470百万円	519百万円
減価償却限度超過額	19百万円	25百万円
未払不動産取得税	21百万円	18百万円
長期前受収益否認	78百万円	104百万円
預り建設協力金	27百万円	26百万円
資産除去債務	116百万円	131百万円
その他	60百万円	86百万円
繰延税金資産小計	1,296百万円	1,425百万円
評価性引当額	△147百万円	△155百万円
繰延税金資産合計	1,149百万円	1,269百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
建設協力金	13百万円	15百万円
圧縮積立金	66百万円	67百万円
その他	20百万円	19百万円
繰延税金負債合計	100百万円	103百万円
繰延税金資産の純額	1,049百万円	1,166百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
住民税均等割	1.9%	2.0%
評価性引当額の増減	0.6%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	―
法人税額の特別控除額	―	△2.5%
その他	0.4%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%	30.4%