有価証券報告書-第56期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、ポイント引当金、退職給付引当金、資産除去債務、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産及び偶発事象等に関して、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の財政状態の分析
①流動資産
商品は、前事業年度末に比べ3億53百万円増加し、23億22百万円(前期比18.0%増)となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ3億89百万円増加し、58億6百万円(前期比7.2%増)となりました。
②固定資産
有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ23億47百万円増加し、306億78百万円(前期比8.3%増)となりました。投資その他の資産は、新規出店に伴う長期前払費用の取得等により、前事業年度末に比べ2億15百万円増加し、70億62百万円(前期比3.1%増)となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ26億16百万円増加し、380億19百万円(前期比7.4%増)となりました。
③流動負債
流動負債は、買掛金3億75百万円増加等の要因により、前事業年度末に比べ4億49百万円増加し、104億18百万円(前期比4.5%増)となりました。
④固定負債
新規出店5店舗の増加等により、長期借入金は、前事業年度末に比べ2億93百万円増加し、123億4百万円(前期比2.4%増)となり、リース債務は、前事業年度末に比べ4億59百万円増加し、6億44百万円(前期比247.9%増)となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ9億65百万円増加し、177億78百万円(前期比5.7%増)となりました。
⑤純資産
利益剰余金は、前事業年度末に比べ15億91百万円増加し、133億50百万円(前期比13.5%増)となりました。その結果、純資産合計は前事業年度末に比べ15億91百万円増加し、156億28百万円(前期比11.3%増)となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、5店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収により、前事業年度に比べ61億90百万円増加し、879億6百万円(前期比7.6%増)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ46億31百万円増加し、667億52百万円(前期比7.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ12億93百万円増加し、208億23百万円(前期比6.6%増)となりました。その主な要因は、店舗増加に伴う給料及び賞与、法定福利及び厚生費、地代家賃、水道光熱費及び減価償却費等の増加によるものであります。
③営業利益
以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ4億98百万円増加し、30億47百万円(前期比19.5%増)となりました。
④営業外損益
営業外収益につきましては、前事業年度に比べ4百万円減少し、1億24百万円(前期比3.2%減)となりました。
営業外費用につきましては、前事業年度に比べ7百万円減少し、2億2百万円(前期比3.6%減)となりました。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ5億1百万円増加し、29億69百万円(前期比20.3%増)となりました。売上高に対する経常利益の比率は前事業年度と比べ0.4ポイント上昇し、3.4%となりました。
⑥特別損益
特別利益につきましては、国庫補助金等を計上したことにより、65百万円(前期比45.4%増)となりました。
特別損失につきましては、減損損失等を計上したことにより、49百万円(前期比302.2%増)となりました。
⑦当期純利益
以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ4億84百万円増加し、29億84百万円(前期比19.4%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前事業年度に比べ1億2百万円増加し、11億93百万円(前期比9.3%増)となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ3億82百万円増加し、17億91百万円(前期比27.1%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
広島、岡山、香川、愛媛及び徳島商勢圏の食生活のニーズに対応したニューフォーマット店舗を出店し、既存店舗と併せてドミナント化を図っております。新規出店は引き続き、小商圏立地でのNSC化を進め、顧客の来店頻度・購買頻度に合わせた顧客満足度の高い店舗づくりを、商品構成、売場構成を進化させることで実現してまいります。消費者ニーズへの対応は「24時間店舗運営システム」、「24時間物流システム」及び「24時間情報システム」を高度運用することで実現し、同時にローコスト・オペレーションを目指しております。
市場には様々な商品がどこでも同じような価格で流通しており、消費者は、多様な選択肢の中から自分に合った物を自由に選べる環境にあります。また、消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。
このような状況の中、当社は、「食を通じて地域社会へ貢献」という理念の下、店舗のクリンリネス、商品の鮮度・価格・品質・品揃え等基本の徹底とサービスの充実により、快適なショッピングやショートタイムショッピングを提供できる「地域一番お客様貢献店づくり」に取り組んでまいります。
平成23年3月に本格稼動した早島物流センターは、将来の出店計画の中心地に位置し、物流面での大幅な効率化、機能強化及び商品集荷、仕入原価の低減に大きく貢献しております。また、平成24年10月に、四国地域での出店エリア拡大への対応、既存商勢圏でのドミナント化推進及び競争力向上のため、坂出低温センター(中継センター)を開設し、早島物流センターとの連携による効果拡大を図っております。環境面では、平成24年9月に早島物流センターの敷地内にエコセンターを稼動開始し、店頭回収や自社内で発生した資源をリサイクルすることで、環境負荷の低減に努めております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。
当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		平成22年2月	平成23年2月	平成24年2月	平成25年2月	平成26年2月
自己資本比率	(%)	30.9	31.0	32.9	34.4	35.7
時価ベースの自己資本比率	(%)	34.3	34.1	33.1	32.2	46.5
債務償還年数	(年)	3.5	△18.6	3.5	4.5	3.6
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	(倍)	24.2	△5.1	23.5	19.9	26.8

(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率 (自己資本)÷(総資産)
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額)÷(総資産)
債務償還年数 (有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ (キャッシュ・フロー)÷(利払い)
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
4 キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
5 平成22年2月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が3,345百万円含まれております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化を図りつつ、商勢圏の拡大をしております。
当社を取り巻く経営環境は、経済の低成長、少子高齢化等の人口問題、オーバーストア及び異業種との競争等において、今後も厳しい状況が続くものと考えております。また、消費税増税及び会社法等の法改正に対応すべき状況下にあります。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、お客様からご支持をいただける「地域一番お客様貢献店づくり」を行っていくことが重要であると考えており、以下の点を重点に経営を行ってまいります。
経済の低成長におきましては、消費の低迷が予想され、価格設定、買上点数及び生産性対策等を行うことで、経営効率を高めてまいります。
少子高齢化等の人口問題におきましては、消費者の購買行動変化への早期対応として、少量目商品の品揃え、簡便商品及び調理済み商品の充実等を図ってまいります。
オーバーストア及び異業種との競争におきましては、サービスレベルのさらなる向上、既存店の改装、商品構成の最適化及び商品開発等により、競合他社との差別化対策を行ってまいります。
法改正による消費税増税に関しましては、一部商品の「価格据置宣言」や売価末尾の統一化等の対策を行ってまいります。また、会社法改正等に関しましては、適時、法令遵守の立場で対応してまいります。
今後の出店政策におきましては、立地、収益性の判断を慎重に行い、ショートタイムショッピングの提供など、お客様の利便性向上を考慮した店舗づくりを進め、長期的視点から当社店舗のドミナント地域を確固たるものに形成していく方針であります。