四半期報告書-第58期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、円安及び株高基調が継続し、輸出業を中心に持直しの動きが見られ、緩やかな景気回復基調が続きました。物価については、円安に伴う原材料コストの上昇や平成29年の消費税率引上げを控え、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
組織面におきましては、平成27年4月に次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が働きやすい職場環境を作るため行動計画を策定し実施いたしました。また、コーポレート・ガバナンス体制強化への社会的要求が高まるなか、当社の業務執行に対する監督機能の充実のため、5月の定時株主総会において社外取締役2名を選任し、経営体制の強化に取り組みました。
商品面におきましては、生鮮部門の産直取引の拡充、プライベートブランド商品の開発の継続などにより、商品の強化を行いました。平成27年3月より、重点販売商品を設定し管理を行うことで業績の向上に取り組みました。
物流面におきましては、平成27年3月より仕入チャネルの再編成を行い、商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組みました。
販売促進面におきましては、継続的に行っている施策に加え、平成27年3月に「500品目値下宣言第3弾」を開始することで、生活防衛企画の充実に取り組みました。
店舗運営面におきましては、既存店32店舗の売場レイアウト変更を行い、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。平成27年3月より、店舗方針「5つのお約束(品質、品揃え、レジ登録、クリンリネス及び接客等の基準)」の可視化を行い顧客満足向上に取り組みました。
店舗開発面におきましては、平成27年4月に広島県尾道市に尾道店を、売場面積600坪型、24時間営業の店舗として、新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県22店舗、岡山県23店舗、香川県11店舗、愛媛県6店舗、徳島県2店舗、兵庫県1店舗の合計65店舗となりました。
社会貢献面におきましては、平成27年3月には特定非営利活動法人フードバンク岡山へ協賛企業として参加し、食品ロス削減と地域貢献に取り組みました。また、一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会の入会企業として、毎月約1回のペースで地域の園児を対象にした食育体験ツアーを実施いたしました。5月には、お客様のご協力により店頭で回収したエコキャップを現金化し、山陽新聞社会事業団を通じNPO法人へ寄付を行いました。
資本政策面におきましては、平成27年3月に、従業員の意欲・士気の向上を目的として当社の従業員に対して新株予約権を付与することを決議し、企業価値向上策を図りました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は250億60百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は9億88百万円(前年同期比29.7%増)、経常利益は9億66百万円(前年同期比31.7%増)、四半期純利益は5億99百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、3億52百万円増加し321億11百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加13億9百万円、未払金の減少3億25百万円があったことなどにより、6億14百万円増加し178億81百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少2億37百万円等により、1億26百万円減少し170億1百万円となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、2億79百万円増加し175億59百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。