四半期報告書-第57期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調は継続しながらも、消費税率引上げに伴う駆け込み需要と、その反動減の長期化や、円安に伴う物価の上昇が懸念され、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買い物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。また、平成26年6月～8月は前年より平均気温が低く、夏物商材の不振が続きました。
このような状況の中で当社は、次の取組みを行いました。
組織面におきましては、平成26年4月と6月に組織変更を実施し、営業力及び管理機能の強化を図りました。11月には、全従業員の制服を一新し、CI(コーポレート・アイデンティティ)強化を行いました。
商品面におきましては、プライベートブランド商品の開発の継続、惣菜や弁当などの一部商品のリニューアル、生鮮部門の産直取引拡充などにより、商品の強化を行いました。
物流面におきましては、継続して商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組むとともに、平成26年3月より稼働させた店舗の什器備品一括管理センターの受発注の電子化を行いました。
店舗運営面におきましては、平成26年9月に岡山県岡山市の庭瀬店の大改装を行い、10月には広島県福山市の神辺店にベーカリー売場を新設いたしました。その他、既存店13店舗の小規模改装を行い、店内設備や売場レイアウトの変更など、買い物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。
店舗開発面におきましては、平成26年6月に徳島県板野郡に北島店、11月に香川県高松市に円座店を、いずれも売場面積600坪型、24時間営業の店舗として、新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県21店舗、岡山県23店舗、香川県11店舗、愛媛県6店舗、徳島県2店舗の合計63店舗となりました。
社会貢献面におきましては、平成26年5月中旬より発電事業者とタイアップして早島物流センターの屋上に設置した発電能力1.4メガワット(一般世帯の400～450世帯分)の太陽光発電(メガソーラー)の運転を開始し、クリーンエネルギー創出による地球環境温暖化防止策に取り組みました。7月には、「高松市地域で支えあう見守り活動に関する協定」を香川県高松市との間で締結いたしました。また、地域の小学生を対象に「第3回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」を開催いたしました。10月には、福山市立大学のTHE ISLAND PROJECTに協力し、レジ袋に同プロジェクトのロゴマークを印字し、地域のゴミ問題に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は712億81百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は25億23百万円(前年同期比17.4%増)、経常利益は24億50百万円(前年同期比17.7%増)、四半期純利益は14億82百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、当第3四半期会計期間末日が金融機関休業日のため、未決済資金が含まれていることにより、流動資産は66億7百万円増加し124億13百万円となりました。
負債の部においては、金融機関休業日のため、買掛金の未決済分45億99百万円等が含まれていることにより、流動負債は68億12百万円増加し172億30百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少9億95百万円等により、8億46百万円減少し169億32百万円となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、11億69百万円増加し167億97百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。