有価証券報告書-第57期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、ポイント引当金、退職給付引当金、資産除去債務、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産及び偶発事象等に関して、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の財政状態の分析
①流動資産
現金及び預金は、期末日金融機関休業に伴う仕入債務等の未決済資金の影響により、前事業年度末に比べ55億83百万円増加し77億53百万円(前期比257.3%増)となりました。商品は、前事業年度末に比べ84百万円増加し、24億7百万円(前期比3.6%増)となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ61億97百万円増加し、120億3百万円(前期比106.7%増)となりました。
②固定資産
有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ10億79百万円増加し、317億58百万円(前期比3.5%増)となりました。無形固定資産はのれんを計上したことなどにより、前事業年度末に比べ4億69百万円増加し7億49百万円(前期比168.4%増)となりました。投資その他の資産は、敷金及び保証金等の増加により、前事業年度末に比べ1億1百万円増加し、71億63百万円(前期比1.4%増)となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ16億51百万円増加し、396億71百万円(前期比4.3%増)となりました。
③流動負債
買掛金は、新規出店3店舗の増加及び期末日金融機関休業に伴い、前事業年度末に比べ68億48百万円増加し、172億66百万円(前期比65.7%増)となりました。
④固定負債
長期借入金は、前事業年度末に比べ9億44百万円減少し、113億60百万円(前期比7.7%減)となり、リース債務は、前事業年度末に比べ1億54百万円増加し、7億99百万円(前期比24.0%増)となりました。また、新規出店等によるテナント増加に伴い、長期預り敷金保証金は、前事業年度末に比べ1億15百万円増加し15億5百万円(前期比8.3%増)となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ6億50百万円減少し、171億27百万円(前期比3.7%減)となりました。
⑤純資産
利益剰余金は、別途積立金及び繰越利益剰余金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ18億45百万円増加し、151億95百万円(前期比13.8%増)となりました。純資産合計は、自己株式を取得したことなどにより、前事業年度末に比べ16億51百万円増加し、172億80百万円(前期比10.6%増)となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
①営業収益
営業収益は、3店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収により、前事業年度に比べ50億36百万円増加し、956億60百万円(前期比5.6%増)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ34億40百万円増加し、701億92百万円(前期比5.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ11億98百万円増加し、220億22百万円(前期比5.8%増)となりました。その主な要因は、店舗増加に伴う給料及び賞与、法定福利及び厚生費、地代家賃、水道光熱費及び減価償却費等の増加によるものであります。
③営業利益
以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ3億97百万円増加し、34億45百万円(前期比13.1%増)となりました。
④営業外損益
営業外収益につきましては、前事業年度に比べ9百万円減少し、1億15百万円(前期比7.4%減)となりました。
営業外費用につきましては、前事業年度に比べ3百万円増加し、2億5百万円(前期比1.7%増)となりました。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ3億85百万円増加し、33億54百万円(前期比13.0%増)となりました。売上高に対する経常利益の比率は前事業年度と比べ0.2ポイント上昇し、3.6%となりました。
⑥特別損益
特別利益につきましては、固定資産売却益等を計上したことにより、41百万円(前期比35.7%減)となりました。
特別損失につきましては、固定資産除却損等を計上したことにより、7百万円(前期比85.3%減)となりました。
⑦当期純利益
以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ4億4百万円増加し、33億89百万円(前期比13.5%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前事業年度に比べ96百万円増加し、12億90百万円(前期比8.1%増)となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ3億8百万円増加し、20億99百万円(前期比17.2%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏の食生活のニーズに対応したニューフォーマット店舗を出店し、既存店舗と併せてドミナント化を図っております。新規出店は引き続き、小商圏立地でのNSC化を進め、顧客の来店頻度・購買頻度に合わせた顧客満足度の高い店舗づくりを、商品構成、売場構成を進化させることで実現してまいります。消費者ニーズへの対応は「24時間店舗運営システム」、「24時間物流システム」及び「24時間情報システム」を高度運用することで実現し、同時にローコスト・オペレーションを目指しております。
市場には様々な商品がどこでも同じような価格で流通しており、消費者は、多様な選択肢の中から自分に合った物を自由に選べる環境にあります。また、消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。
このような状況の中、当社は、「食を通じて地域社会へ貢献」という理念の下、店舗のクリンリネス、商品の鮮度・価格・品質・品揃え等基本の徹底とサービスの充実により、快適なショッピングやショートタイムショッピングを提供できる「地域一番お客様貢献店づくり」に取り組んでまいります。
平成23年3月に本格稼動した早島物流センターは、将来の出店計画の中心地に位置し、物流面での大幅な効率化、機能強化及び商品集荷、仕入原価の低減に大きく貢献しております。また、平成24年10月に、四国地域での出店エリア拡大への対応、既存商勢圏でのドミナント化推進及び競争力向上のため、坂出低温センター(中継センター)を開設し、早島物流センターとの連携による効果拡大を図っております。また、平成26年3月より店舗の什器備品一括管理センターを稼動させ、コストの削減に取り組んでおります。
環境面では、平成24年9月に早島物流センターの敷地内にエコセンターを稼動開始し、店頭回収や自社内で発生した資源をリサイクルすることで、環境負荷の低減に努めております。また、平成26年5月より発電事業者とタイアップして早島物流センターの屋上に設置した1.4メガワット(一般世帯の400～450世帯分)の太陽光発電(メガソーラー)の運転を開始し、クリーンエネルギー創出による地球環境温暖化防止策に取り組んでおります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。
当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		平成23年2月	平成24年2月	平成25年2月	平成26年2月	平成27年2月
自己資本比率	(%)	31.0	32.9	34.4	35.7	33.4
時価ベースの自己資本比率	(%)	34.1	33.1	32.2	46.5	51.4
債務償還年数	(年)	△18.6	3.5	4.5	3.6	1.5
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	(倍)	△5.1	23.5	19.9	26.8	61.9

(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率 (自己資本)÷(総資産)
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額)÷(総資産)
債務償還年数 (有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ (キャッシュ・フロー)÷(利払い)
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
4 キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
5 平成27年2月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が4,432百万円含まれております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化を図りつつ、商勢圏の拡大をしております。当社を取り巻く経営環境は、経済の低成長、少子高齢化等の人口問題、オーバーストア及び異業種との競争等において、今後も厳しい状況が続くものと考えております。また、会社法改正及びコーポレートガバナンス・コード等に対応すべき状況下にもあります。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、お客様からご支持をいただける「地域一番お客様貢献店づくり」を行っていくことが重要であると考えており、以下の点を重点に経営を行ってまいります。
経済の低成長におきましては、消費の低迷が予想され、価格設定、買上点数及び生産性対策等を行うことで、経営効率を高めてまいります。
少子高齢化等の人口問題におきましては、消費者の購買行動変化への早期対応として、少量目商品の品揃え、簡便商品及び調理済み商品の充実等をはかってまいります。
オーバーストア及び異業種との競争におきましては、サービスレベルのさらなる向上、既存店の改装、商品構成の最適化及び商品開発等により、競合他社との差別化対策を行ってまいります。
また、会社法改正及びコーポレートガバナンス・コード等の対応におきましては、法令遵守及び株主をはじめ顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明、公正かつ迅速な意思決定をおこない、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかってまいります。
今後の出店政策におきましては、立地、収益性の判断を慎重に行い、ショートタイムショッピングの提供など、お客様の利便性向上を考慮した店舗づくりを進め、長期的視点から当社店舗のドミナント地域を確固たるものに形成していく方針であります。