四半期報告書-第57期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調は継続しながらも、消費税率引上げに伴う駆け込み需要と、その反動による影響が見られました。
小売業界におきましては、日常の買い物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。また、平成26年6月～8月は前年より平均気温が低く、夏物商材の不振が続きました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
組織面におきましては、平成26年4月と6月に組織変更を実施し、営業力及び管理機能の強化を図りました。
商品面におきましては、プライベートブランド商品の開発継続、惣菜や弁当の一部リニューアル、精肉部門でのパック単価設定などにより、販売の強化を行いました。
物流面におきましては、継続して商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組むとともに、平成26年3月より稼働させた店舗の什器備品一括管理センターの受発注電子化を行いました。
販売促進面におきましては、ポイントサービス施策の弾力的な運用、シニアサービスの強化及び電子チラシを含むチラシ強化に加え、平成26年3月中旬より500品目を選んでの「価格据置宣言」による生活防衛企画の充実にも取り組みました。
店舗運営面におきましては、既存店6店舗の改装を行い、売場レイアウトの変更及び冷ケースの棚板角度変更など、買い物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。
店舗開発面におきましては、平成26年6月に徳島県板野郡に北島店(600坪型、24時間営業)を新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県21店舗、岡山県23店舗、香川県10店舗、愛媛県6店舗、徳島県2店舗の合計62店舗となりました。
社会貢献面におきましては、平成26年5月中旬より発電事業者とタイアップして早島物流センターの屋上に設置した発電能力1.4メガワット(一般世帯の400～450世帯分)の太陽光発電(メガソーラー)の運転を開始し、クリーンエネルギー創出による地球環境温暖化防止策に取り組みました。また、「高松市地域で支えあう見守り活動に関する協定」を、7月に香川県高松市との間で締結いたしました。さらに、地域の小学生を対象に「第3回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」を7月に開催いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は477億81百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は16億98百万円(前年同期比16.3%増)、経常利益は16億50百万円(前年同期比16.8%増)、四半期純利益は10億10百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、当第2四半期会計期間末日が金融機関休業日のため、未決済資金が含まれていることにより、流動資産は73億22百万円増加し131億28百万円となりました。
負債の部においては、金融機関休業日のため、買掛金の未決済分50億41百万円等が含まれていることにより、流動負債は73億41百万円増加し177億59百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少8億37百万円等により、8億18百万円減少し169億60百万円となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、7億57百万円増加し163億85百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出8億78百万円、長期借入金の返済による支出13億17百万円があったものの、税引前四半期純利益16億90百万円、減価償却費10億27百万円及び仕入債務の増加62億53百万円等の要因により、前事業年度末に比べて73億99百万円増加し100億82百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、93億24百万円(前年同期比2億45百万円増加)でありました。これは主に、税引前四半期純利益16億90百万円(前年同期比2億91百万円増加)、減価償却費10億27百万円(前年同期比57百万円増加)、仕入債務の増加62億53百万円(前年同期比1億31百万円減少)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億76百万円(前年同期比7億20百万円減少)でありました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億78百万円(前年同期比4億87百万円減少)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億48百万円(前年同期比2億33百万円増加)でありました。これは主に、長期借入れによる収入5億48百万円(前年同期比2億5百万円減少)及び長期借入金の返済による支出13億17百万円(前年同期比52百万円減少)によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。