四半期報告書-第57期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調は継続しながらも、消費税率引上げに伴う駆け込み需要と、その反動による影響が見られました。
小売業界におきましては、日常の買い物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。また、オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
組織面におきましては、平成26年4月に組織変更を実施し、営業力の強化を図りました。
商品面におきましては、従来からの開発商品に加え、新たな直輸入のお菓子等のプライベートブランド商品の開発に取り組みました。また、部門横断的に催事売場の販促計画を立案する専門の販促セレクターを設け、催事売場の標準化にも取り組みました。
物流面におきましては、継続して商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組むとともに、店舗の什器備品の一括管理センターを3月よりスタートさせました。
販売促進面におきましては、ポイントサービス施策の弾力的な運用、シニアサービスの強化及び電子チラシを含むチラシ強化に加え、3月中旬より500品目を選んでの「価格据置宣言」による生活防衛企画の充実にも取り組みました。
店舗運営面におきましては、既存3店舗の改装を行い、店舗の魅力アップを図りました。また、継続して生産性向上策に取り組みました。
店舗開発面におきましては、当第1四半期累計期間中の新規出店はなく、店舗数は広島県21店舗、岡山県23店舗、香川県10店舗、愛媛県6店舗、徳島県1店舗の合計61店舗で、前事業年度末から変動はありません。
社会貢献面におきましては、5月中旬より発電事業者とタイアップして早島物流センターの屋上に設置した発電能力1.4メガワット(一般世帯の400～450世帯分)の太陽光発電(メガソーラー)の運転を開始し、クリーンエネルギー創出による地球環境温暖化防止策に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は231億25百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は7億61百万円(前年同期比14.9%増)、経常利益は7億33百万円(前年同期比15.3%増)、四半期純利益は4億58百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、当第1四半期会計期間末日が金融機関休業日のため、未決済資金が含まれていることにより、流動資産は59億7百万円増加し117億13百万円となりました。
負債の部においては、金融機関休業のため、買掛金の未決済分46億54百万円等が含まれていることにより、流動負債は62億2百万円増加し166億20百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少6億47百万円等により、6億69百万円減少し171億9百万円となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、2億4百万円増加し158億33百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。