- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
a.取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを目的に、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2026/05/25 10:43- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
調整後行使価額=調整前行使価額×(1÷分割又は合併の比率)
②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×(既発行株式数+新規発行株式数×1株当たりの払込金額÷1株当たりの時価)÷(既発行株式数+新規発行株式数)
2026/05/25 10:43- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(新株予約権の権利行使) | 8,000 | 20 | ― | ― |
(注) 当期間における保有
自己株式数には、2026年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及
2026/05/25 10:43- #4 取締役会決議による取得の状況(連結)
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(2025年6月26日)での決議状況(取得期間2025年6月27日) | 75,000 | 359 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 75,000 | 359 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
(注)当期間における取得
自己株式には、2026年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2026/05/25 10:43- #5 所有者別状況(連結)
- 自己株式139,318株は、「個人その他」に1,393単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。2026/05/25 10:43
- #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
2026年2月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 213,399 | ― |
| 単元未満株式 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,485,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 213,399 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権
11個)含まれております。
2026/05/25 10:43- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記
譲渡制限付株式報酬による新株の発行による増加 5,600株
2 自己株式に関する事項
2026/05/25 10:43- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は2,509百万円(前期比2,736百万円減少)でありました。これは主に、長期借入れによる収入3,100百万円(前期比3,000百万円増加)、自己株式の取得による支出360百万円(前期比359百万円増加)、配当金の支払額1,451百万円(前期比341百万円増加)によるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2026/05/25 10:43- #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2026年2月28日現在2026/05/25 10:43 - #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において「財務活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた△0百万円を「自己株式の取得による支出」として組替を行っております。
2026/05/25 10:43