有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社は、2021年5月27日開催の第63回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員1名、社外常勤監査等委員1名、社外監査等委員3名で構成しております。監査等委員による監査は、監査計画に基づき、取締役会、経営戦略会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会及びJ-SOX法対応委員会等の重要な会議への出席、取締役からの聴取及び店舗監査等の監査を行っております。監査等委員会は月1回以上開催するほか、監査方針及び監査計画を協議決定しております。
なお、社外監査等委員の内、1名は上場企業の経理部門において20数年間の業務経験を有し、1名は学識者としての専門知識に加えMBA(神戸大学大学院経営学)及び中小企業診断士の資格等を有し、1名は金融庁及び金融機関で培われた幅広い見識を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況)
最近事業年度において、当社は監査役会設置会社であり、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

役職	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	岡本 均	17/17回(100%)
監査役	稲福 康邦	17/17回(100%)
	松本 卿式	17/17回(100%)
	小林 正和	16/17回(94%)

毎月1回監査役会を開催し、取締役会に付議される内部統制に関する議案について検討するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や業務監査および会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。会計監査人の再任、負債人、選解任に関する事項を検討、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。
②内部監査の状況
当社は、経営管理組織が有効かつ効率的に運営されているかを監督するために社長直轄の内部監査室を設けております。内部監査室は、4名で構成し、監査計画に基づき、店舗及び本部各部署の業務の有効性及び効率性の内部監査を実施し、監査報告書を提出しております。
③会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、法定基準のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な処理を行い会計処理の適正性の確保に努めております。
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
21年間
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 神田 正史
業務執行社員 齊藤 幸治
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他6名 合計13名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の監査品質管理体制などについて検討を行う他、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果通知等を参考にしたうえで、会計監査人の再任が適当であると判断いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、会社法第344条第1項に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会付議議案を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日)に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係等の総合的見地から、有限責任 あずさ監査法人の監査体制は適切であると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	23	8	23	2

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度
公認会計士法第2条第1項以外の業務である財務デューデリジェンス業務等であります。
当事業年度
公認会計士法第2条第1項以外の業務である新株式発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価であります。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、当社の規模・業務特性等の観点からその監査内容、監査日数等について勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。
また、その内容について監査等委員会の同意を得て取締役会で決定する手続きを実施しております。
ヘ.監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、当該報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。