有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(未適用の会計基準等)
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)
(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについて改正されたものであります。
(2) 適用予定日
2020年2月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。