区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	3,331,613	3,650,000	0.65	-
1年以内に返済予定の長期借入金	907,486	1,225,352	1.36	-
1年以内に返済予定のリース債務	237,145	277,177	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	2,509,711	2,437,827	1.34	平成28年～平成32年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	381,203	568,188	-	平成28年～平成31年

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

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#2 担保に供している資産の注記

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
短期借入金	2,478,613千円	3,100,000千円
1年内返済予定の長期借入金	729,832	1,073,760
長期借入金	2,076,804	2,132,863
1年内償還予定の社債	100,000	100,000

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#3 業績等の概要

財務活動の結果使用した資金は56百万円(前事業年度は3億31百万円の資金使用)となりました。
これは主に短期借入金の純増額が3億18百万円、長期借入れによる収入が14億30百万円であったものの、長期借入金の返済による支出が11億84百万円、社債の償還による支出が2億60百万円、リース債務の返済による支出が2億98百万円であったことなどによるものであります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における負債合計は、154億90百万円(前事業年度末142億54百万円)となり、12億36百万円増加いたしました。
その主な要因は、社債が2億60百万円減少したものの、買掛金の増加が5億63百万円、短期借入金の増加が3億18百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加が2億45百万円、リース債務の増加が流動負債及び固定負債あわせて2億27百万円であったことなどによるものであります。
③ 純資産

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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内に決済されております。
借入金のうち、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「6.ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了または解消する場合に返金する義務があります。

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