有価証券報告書-第45期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績
① 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較し0.7%減の426億69百万円となりました。これは、4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要や倶知安店開店の協賛セールなどにより、3月の業績は既存店売上高が前年同期比108.8%となるなど大きく伸長いたしましたが、4月以降は旗艦店である山の手店が店舗建替のため約4か月間改装休業をしたことに加えて、駆け込み需要反動減の長期化や消費税増税、物価上昇及び電力料金の値上げにともなう実質所得の減少により個人消費が低迷し、既存店売上高は前年同期比96.9%となりました。部門別としては、米・タバコの消費が低迷するグロサリー部門と天候不順及び節約志向の影響などによって衣料部門が不振でありました。
② 売上原価
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比較し1.0%減の319億60百万円となりました。また売上原価率は74.9%となり、前事業年度と比較し0.3%減少いたしました。当事業年度も厳しい価格競争が続きましたが、店舗における在庫の適正化及びロス削減の効果もあり各部門間で多少の差異はあるものの、トータルといたしましては計画どおりの荒利益率を確保することができました。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し3.3%増の116億23百万円となりました。これは、パートナー社員の最低時給の引上げによる雑給の増加が前事業年度と比較し1億3百万円であったことに加えて、建替改装を含めた3店舗の新装開店による経費負担及び電気料金の再値上げによる水道光熱費47百万円の増加もあり、トータルといたしましては、前事業年度と比較し3億73百万円の増加となりました。
④ 経常利益
当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較し48.4%減の2億22百万円となりました。これは、前事業年度と比較し売上総利益が30百万円及び営業外収益が1億6百万円の増加となりましたが、販売費及び一般管理費が前事業年度と比較し3億73百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 特別損益
当事業年度の特別利益は、事業譲渡益25百万円を計上したことなどにより25百万円の増加となりました。
また、特別損失は、固定資産除却損45百万円及び下請代金返還金16百万円などを計上いたしましたが、前事業年度と比較し減損損失が35百万円減少したことなどにより、前事業年度と比較し2百万円の増加となりました。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し1億29百万円減少し、79百万円となりました。
(3)当事業年度末の財政状況の分析
① 資産
当事業年度末における資産合計は、199億71百万円(前事業年度末186億80百万円)となり、12億91百万円増加いたしました。
その主な要因は、現金及び預金の増加が3億51百万円、商品及び製品の増加が1億37百万円、建物の増加が3億62百万円、リース資産の増加が2億14百万円であったことなどによるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債合計は、154億90百万円(前事業年度末142億54百万円)となり、12億36百万円増加いたしました。
その主な要因は、社債が2億60百万円減少したものの、買掛金の増加が5億63百万円、短期借入金の増加が3億18百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加が2億45百万円、リース債務の増加が流動負債及び固定負債あわせて2億27百万円であったことなどによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産合計は、44億81百万円(前事業年度末44億25百万円)となり、55百万円増加いたしました。
その要因は、株主配当による減少が63百万円であったものの、当期純利益が79百万円であったこと、その他有価証券評価差額金の増加が38百万円であったことによるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照下さい。
(5)資本の財源及び流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。