四半期報告書-第45期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成26年3月1日～平成26年8月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益の改善や設備投資の増加がみられ、4月以降には消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、一部に弱い動きがみられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外景気の下振れ懸念に加えて、円安による原材料価格の上昇や電気料金値上げなどの国内景気の下押し要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化の進行に伴う市場の縮小と企業の淘汰・再編が加速する厳しい経営環境が続くものと思われますが、一方では景気の持ち直しに伴い上質化商品がヒットするなど、お客様の求める品質や価値を追求すること及びニーズに対応することで、新たな販売チャンスの拡大と捉えることができます。
このような状況のなか、当社におきましては、「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「食生活提案型スーパーマーケット」の構築を目指してまいりました。そのために、「おいしさ」の追求と「品質」「鮮度」の徹底、また地域の需要に対応した品揃えの実現に努めてまいりました。そして、急速に進む少子高齢化の対応として、簡便・即食・個食といった需要の取り込み、更に料理の楽しさや日本の伝統的な食文化継承のための提案をすることを課題として取組んでまいりました。
当第2四半期累計期間におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要に加えて倶知安店開店の協賛セールなどにより、3月の業績は既存店売上高が前年同期比108.8%となるなど大きく伸長いたしました。しかしながら、4月以降においては、駆け込み需要の反動による消費落ち込みからの回復が遅れていること及び消費税増税・物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりなどにより、当第2四半期累計期間における既存店売上高は前年同期比98.1%となりました。部門別としては、米・タバコの消費が低迷するグロサリー部門と夏物セールなどが不調であった衣料部門の不振が大きく影響し、売上高は前年同四半期と比較し減少となりました。利益面におきましては、当社の旗艦店であります山の手店が店舗建替のため約4か月間に亘り改装休業したこと、また、上期の新装開店(倶知安店、山の手店)に伴う一時費用の発生などにより、売上高の減少に加えて販売費及び一般管理費の増加要因が重なり、経常利益も前年同四半期と比較し減少となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高213億6百万円(前年同期比98.7%)、経常損失52百万円(前年同期は経常利益1億74百万円)、四半期純損失82百万円(同四半期純利益94百万円)となりました。
当第2四半期累計期間における主要な設備の状況につきましては、平成26年3月7日に虻田郡倶知安町に倶知安店(食料品・衣料品共同店)を新規開店しております。改装店舗としては、山の手店が約4か月間の改装休業を経て同年7月15日より新装開店しております。
平成26年8月31日現在の店舗数は、35店舗であります。
なお、平成26年10月2日函館市に桔梗店(衣料品店)を新規開店しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し15億7百万円増加し201億87百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金の増加が5億63百万円、建物の取得による増加が3億90百万円、リース資産の増加が3億29百万円であったことなどによるものであります。
② 負債
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し16億36百万円増加し158億90百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が9億81百万円、社債が1億30百万円減少したものの、支払手形及び買掛金の増加が12億38百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加が8億58百万円、リース債務の増加が流動負債及び固定負債合わせて3億54百万円、未払金の増加が1億45百万円であったことなどによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し1億28百万円減少し42億96百万円となりました。
その要因は、その他有価証券評価差額金が17百万円増加したものの、株主配当による減少63百万円及び四半期純損失82百万円の計上によって利益剰余金が1億45百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億63百万円増加し、8億62百万円(前事業年度末残高は3億98百万円)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は17億95百万円(前年同四半期は15億57百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の増額が12億39百万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億76百万円(前年同四半期は4億円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が9億30百万円であったものの、定期預金の預入による支出が10億30百万円、有形固定資産の取得による支出が6億38百万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億54百万円(前年同四半期は10億94百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入が14億30百万円であったものの、短期借入金の純減額が9億81百万円、長期借入金の返済による支出が5億71百万円、リース債務の返済による支出が1億40百万円、社債の償還による支出が1億30百万円であったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。