四半期報告書-第45期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年3月1日～平成26年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動により「想定の範囲内」と評価されておりますが、弱い動きもみられるなど、海外景気の下振れ懸念等も含めて、先行きは不透明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化の進行にともなう市場の縮小と企業の淘汰・再編が加速する厳しい経営環境が続くものと思われますが、一方では景気の持ち直しにともない上質化商品がヒットするなど、お客様の求める品質や価値を追求すること及びニーズに対応することで、新たな販売チャンスの拡大と捉えることができます。
このような状況のなか、当社におきましては、「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「食生活提案型スーパーマーケット」の構築を目指してまいりました。そのために、「おいしさ」の追求と「品質」「鮮度」の徹底、また地域の需要に対応した品揃えの実現に努めてまいりました。そして、急速に進む少子高齢化の対応として、簡便・即食・個食といった需要の取り込み、更に料理の楽しさや日本の伝統的な食文化継承のための提案をすることを課題として取組んでまいりました。
当第1四半期累計期間におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要に加えて倶知安店開店の協賛セールなどにより、3月の業績は既存店売上高が前年同期比108.8%となるなど大きく伸長いたしました。しかし、4月以降においては、駆け込み需要の反動による消費落ち込みの回復が遅れることなどにより、既存店売上高は前年同期比99.6%、また、山の手店の改装休業もあり、売上高は前年同四半期と比較し減少となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高104億14百万円(前年同期比98.8%)、経常損失1億28百万円(前年同期は経常利益11百万円)、四半期純損失1億17百万円(同四半期純利益3百万円)となりました。
なお、当社の旗艦店舗であります山の手店の改装休業などにより四半期純損失となっておりますが、業績は概ね計画通りに進行しております。
当第1四半期累計期間における主要な設備の状況につきましては、平成26年3月7日に虻田郡倶知安町に倶知安店(食料品・衣料品共同店)を新規開店し、改装としては、山の手店が同年3月4日より店舗建替工事のため一時閉店しております(同年7月中旬新装開店の予定)。
平成26年5月31日現在の店舗数は、35店舗であります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し9億5百万円増加し195億85百万円となりました。
その主な要因は、流動資産において現金及び預金の増加が5億7百万円、固定資産においてリース資産の増加が1億54百万円、建設仮勘定の増加が1億52百万円であったことなどによるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し10億80百万円増加し153億34百万円となりました。
その主な要因は、流動負債において短期借入金が13億81百万円減少したものの、支払手形及び買掛金の増加が8億97百万円、長期借入金の増加が流動負債及び固定負債で合わせて11億73百万円、リース債務の増加が流動負債及び固定負債で合わせて1億66百万円であったことなどによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し1億74百万円減少し42億51百万円となりました。
その要因は、その他有価証券評価差額金が6百万円増加したものの、株主配当による減少63百万円及び四半期純損失1億17百万円の計上によって利益剰余金が1億80百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。