有価証券報告書-第44期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績
① 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較し0.4%減の429億74百万円となりました。これは、季節商材である焼肉関連及び鍋商材などが好調であったこと、季節催事に合わせた商品政策が需要に適応してきたことなどにより売上高も順調に推移しておりましたが、年末商戦にかけて近隣競合店の改装及びオープンが相次ぎ、想定内でありましたが影響を受けたことなどで既存店売上高が前事業年度比99.7%にとどまったことによるものであります。
② 売上原価
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比較し0.4%減の322億96百万円となりました。また売上原価率は75.2%となり、前事業年度と比較し0.1%増加いたしました。当事業年度も厳しい価格競争が続きましたが、店舗における在庫の適正化及びロス削減の効果も有り各部門間で多少の差異はあるものの、トータルといたしましては計画どおりの荒利益率を確保することができました。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し0.8%減の112億50百万円となりました。これは、円安による原油価格及び天然ガスの上昇によって電気・ガス料金などが上昇したことで水道光熱費の増加もありましたが、店舗における在庫管理の改善や作業マニュアルの見直しなどによって生産性が向上し人件費が減少したこと、効率的なチラシ配布による広告宣伝費の削減もあり、トータルといたしましては、前事業年度と比較し86百万円の減少となりました。
④ 経常利益
当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較し5.1%増の4億31百万円となりました。これは、前事業年度と比較し売上高が1億91百万円及び営業収入が35百万円減少しましたが、売上原価が前事業年度と比較し1億13百万円減少したこと、販売費及び一般管理費が前事業年度と比較し86百万円減少したこと、営業外収支が前事業年度と比較し47百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 特別損益
当事業年度の特別利益は前事業年度と同様、賃貸借契約違約金収入のみであり、393千円の減少となりました。
また、特別損失は、解約違約金6百万円を計上したこと、投資有価証券評価損の計上が2百万円であったこと、減損損失の計上が44百万円であったことなどにより、前事業年度と比較し57百万円の減少となりました。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し23百万円増加し、2億8百万円となりました。
(3)当事業年度末の財政状況の分析
① 資産
当事業年度末における資産合計は、186億80百万円(前事業年度末185億15百万円)となり、1億64百万円増加いたしました。
その主な要因は、固定資産において土地の減少が4億22百万円であったものの、差入保証金の増加が1億13百万円であったこと、流動資産において現金及び預金の増加が2億17百万円、商品及び製品の増加が1億7百万円、原材料及び貯蔵品の増加が68百万円であったことなどによるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債合計は、前事業年度と同水準の142億54百万円(前事業年度末142億54百万円)となりました。
その主な要因は、短期借入金の増加が5億49百万円であったものの、社債(1年内償還予定を含む)の減少が2億60百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少が2億94百万円であったことなどによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産合計は、44億25百万円(前事業年度末42億61百万円)となり、1億64百万円増加いたしました。
その主な要因は、株主配当による減少が63百万円であったものの、当期純利益が2億8百万円であったこと、その他有価証券評価差額金の増加が19百万円であったことなどによるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照下さい。
(5)資本の財源及び流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。